気仙沼市議会 2012-12-18
平成24年第49回定例会（第４日） 本文 開催日: 2012年12月18日
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表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎議長（臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（臼井真人君） 選択 7 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 8 : ◎議長（臼井真人君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（臼井真人君） 選択 11 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 12 : ◎議長（臼井真人君） 選択 13 : ◎水産課長（広瀬宜則君） 選択 14 : ◎議長（臼井真人君） 選択 15 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 16 : ◎議長（臼井真人君） 選択 17 : ◎水産課長（広瀬宜則君） 選択 18 : ◎議長（臼井真人君） 選択 19 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 20 : ◎議長（臼井真人君） 選択 21 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 22 : ◎議長（臼井真人君） 選択 23 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 24 : ◎議長（臼井真人君） 選択 25 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 26 : ◎議長（臼井真人君） 選択 27 : ◎水産課長（広瀬宜則君） 選択 28 : ◎議長（臼井真人君） 選択 29 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 30 : ◎議長（臼井真人君） 選択 31 : ◎農林課長（小野寺俊勝君） 選択 32 : ◎議長（臼井真人君） 選択 33 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 34 : ◎議長（臼井真人君） 選択 35 : ◎農林課長（小野寺俊勝君） 選択 36 : ◎議長（臼井真人君） 選択 37 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 38 : ◎議長（臼井真人君） 選択 39 : ◎農林課長（小野寺俊勝君） 選択 40 : ◎議長（臼井真人君） 選択 41 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 42 : ◎議長（臼井真人君） 選択 43 : ◎農林課長（小野寺俊勝君） 選択 44 : ◎議長（臼井真人君） 選択 45 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 46 : ◎議長（臼井真人君） 選択 47 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 48 : ◎議長（臼井真人君） 選択 49 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 50 : ◎議長（臼井真人君） 選択 51 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 52 : ◎議長（臼井真人君） 選択 53 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 54 : ◎議長（臼井真人君） 選択 55 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 56 : ◎議長（臼井真人君） 選択 57 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 58 : ◎議長（臼井真人君） 選択 59 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 60 : ◎議長（臼井真人君） 選択 61 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 62 : ◎議長（臼井真人君） 選択 63 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 64 : ◎議長（臼井真人君） 選択 65 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 66 : ◎議長（臼井真人君） 選択 67 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 68 : ◎議長（臼井真人君） 選択 69 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 70 : ◎議長（臼井真人君） 選択 71 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 72 : ◎議長（臼井真人君） 選択 73 : ◎住宅課長（小山一義君） 選択 74 : ◎議長（臼井真人君） 選択 75 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 76 : ◎議長（臼井真人君） 選択 77 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 78 : ◎議長（臼井真人君） 選択 79 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 80 : ◎議長（臼井真人君） 選択 81 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 82 : ◎議長（臼井真人君） 選択 83 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 84 : ◎議長（臼井真人君） 選択 85 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 86 : ◎議長（臼井真人君） 選択 87 : ◎建設部参事（金野 孝君） 選択 88 : ◎議長（臼井真人君） 選択 89 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 90 : ◎議長（臼井真人君） 選択 91 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 92 : ◎議長（臼井真人君） 選択 93 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 94 : ◎議長（臼井真人君） 選択 95 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 96 : ◎議長（臼井真人君） 選択 97 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 98 : ◎議長（臼井真人君） 選択 99 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 100 : ◎議長（臼井真人君） 選択 101 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 102 : ◎議長（臼井真人君） 選択 103 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 104 : ◎議長（臼井真人君） 選択 105 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 106 : ◎議長（臼井真人君） 選択 107 : ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） 選択 108 : ◎議長（臼井真人君） 選択 109 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 110 : ◎議長（臼井真人君） 選択 111 : ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） 選択 112 : ◎議長（臼井真人君） 選択 113 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 114 : ◎議長（臼井真人君） 選択 115 : ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） 選択 116 : ◎議長（臼井真人君） 選択 117 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 118 : ◎議長（臼井真人君） 選択 119 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 120 : ◎議長（臼井真人君） 選択 121 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 122 : ◎議長（臼井真人君） 選択 123 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 124 : ◎議長（臼井真人君） 選択 125 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 126 : ◎議長（臼井真人君） 選択 127 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 128 : ◎議長（臼井真人君） 選択 129 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 130 : ◎議長（臼井真人君） 選択 131 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 132 : ◎議長（臼井真人君） 選択 133 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 134 : ◎議長（臼井真人君） 選択 135 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 136 : ◎議長（臼井真人君） 選択 137 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 138 : ◎議長（臼井真人君） 選択 139 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 140 : ◎議長（臼井真人君） 選択 141 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 142 : ◎議長（臼井真人君） 選択 143 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 144 : ◎議長（臼井真人君） 選択 145 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 146 : ◎議長（臼井真人君） 選択 147 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 148 : ◎議長（臼井真人君） 選択 149 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 150 : ◎議長（臼井真人君） 選択 151 : ◎観光課長（加藤正禎君） 選択 152 : ◎議長（臼井真人君） 選択 153 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 154 : ◎議長（臼井真人君） 選択 155 : ◎観光課長（加藤正禎君） 選択 156 : ◎議長（臼井真人君） 選択 157 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 158 : ◎議長（臼井真人君） 選択 159 : ◎観光課長（加藤正禎君） 選択 160 : ◎議長（臼井真人君） 選択 161 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 162 : ◎議長（臼井真人君） 選択 163 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 164 : ◎議長（臼井真人君） 選択 165 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 166 : ◎議長（臼井真人君） 選択 167 : ◎用地課長（小野有道君） 選択 168 : ◎議長（臼井真人君） 選択 169 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 170 : ◎議長（臼井真人君） 選択 171 : ◎用地課長（小野有道君） 選択 172 : ◎議長（臼井真人君） 選択 173 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 174 : ◎議長（臼井真人君） 選択 175 : ◎用地課長（小野有道君） 選択 176 : ◎議長（臼井真人君） 選択 177 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 178 : ◎議長（臼井真人君） 選択 179 : ◎住宅課長（小山一義君） 選択 180 : ◎議長（臼井真人君） 選択 181 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 182 : ◎議長（臼井真人君） 選択 183 : ◎住宅課長（小山一義君） 選択 184 : ◎議長（臼井真人君） 選択 185 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 186 : ◎議長（臼井真人君） 選択 187 : ◎住宅課長（小山一義君） 選択 188 : ◎議長（臼井真人君） 選択 189 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 190 : ◎議長（臼井真人君） 選択 191 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 192 : ◎議長（臼井真人君） 選択 193 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 194 : ◎議長（臼井真人君） 選択 195 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 196 : ◎議長（臼井真人君） 選択 197 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 198 : ◎議長（臼井真人君） 選択 199 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 200 : ◎議長（臼井真人君） 選択 201 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 202 : ◎議長（臼井真人君） 選択 203 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 204 : ◎議長（臼井真人君） 選択 205 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 206 : ◎議長（臼井真人君） 選択 207 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 208 : ◎議長（臼井真人君） 選択 209 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 210 : ◎議長（臼井真人君） 選択 211 : ◎生涯学習課長（千葉光広君） 選択 212 : ◎議長（臼井真人君） 選択 213 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 214 : ◎議長（臼井真人君） 選択 215 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 216 : ◎議長（臼井真人君） 選択 217 : ◎17番（佐藤仁一君） 選択 218 : ◎議長（臼井真人君） 選択 219 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 220 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 221 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 222 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 223 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 224 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 225 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 226 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 227 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 228 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 229 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 230 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 231 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 232 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 233 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 234 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 235 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 236 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 237 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 238 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 239 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 240 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 241 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 242 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 243 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 244 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 245 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 246 : ◎教育総務課長（吉田英夫君） 選択 247 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 248 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 249 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 250 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 251 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 252 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 253 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 254 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 255 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 256 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 257 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 258 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 259 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 260 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 261 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 262 : ◎総務部長（小山義徳君） 選択 263 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 264 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 265 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 266 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 267 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 268 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 269 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 270 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 271 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 272 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 273 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 274 : ◎15番（守屋守武君） 選択 275 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 276 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 277 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 278 : ◎15番（守屋守武君） 選択 279 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 280 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 281 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 282 : ◎15番（守屋守武君） 選択 283 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 284 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 285 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 286 : ◎15番（守屋守武君） 選択 287 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 288 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 289 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 290 : ◎15番（守屋守武君） 選択 291 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 292 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 293 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 294 : ◎15番（守屋守武君） 選択 295 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 296 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 297 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 298 : ◎15番（守屋守武君） 選択 299 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 300 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 301 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 302 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 303 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 304 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 305 : ◎15番（守屋守武君） 選択 306 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 307 : ◎用地課長（小野有道君） 選択 308 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 309 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 310 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 311 : ◎15番（守屋守武君） 選択 312 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 313 : ◎用地課長（小野有道君） 選択 314 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 315 : ◎15番（守屋守武君） 選択 316 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 317 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 318 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 319 : ◎15番（守屋守武君） 選択 320 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 321 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 322 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 323 : ◎15番（守屋守武君） 選択 324 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 325 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 326 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 327 : ◎15番（守屋守武君） 選択 328 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 329 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 330 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 331 : ◎15番（守屋守武君） 選択 332 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 333 : ◎産業部参事兼産業再生戦略課長（熊谷英樹君） 選択 334 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 335 : ◎15番（守屋守武君） 選択 336 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 337 : ◎産業部参事兼産業再生戦略課長（熊谷英樹君） 選択 338 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 339 : ◎15番（守屋守武君） 選択 340 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 341 : ◎議長（臼井真人君） 選択 342 : ◎22番（尾形 健君） 選択 343 : ◎議長（臼井真人君） 選択 344 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 345 : ◎議長（臼井真人君） 選択 346 : ◎22番（尾形 健君） 選択 347 : ◎議長（臼井真人君） 選択 348 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 349 : ◎議長（臼井真人君） 選択 350 : ◎22番（尾形 健君） 選択 351 : ◎議長（臼井真人君） 選択 352 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 353 : ◎議長（臼井真人君） 選択 354 : ◎22番（尾形 健君） 選択 355 : ◎議長（臼井真人君） 選択 356 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 357 : ◎議長（臼井真人君） 選択 358 : ◎22番（尾形 健君） 選択 359 : ◎議長（臼井真人君） 選択 360 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 361 : ◎議長（臼井真人君） 選択 362 : ◎22番（尾形 健君） 選択 363 : ◎議長（臼井真人君） 選択 364 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 365 : ◎議長（臼井真人君） 選択 366 : ◎22番（尾形 健君） 選択 367 : ◎議長（臼井真人君） 選択 368 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 369 : ◎議長（臼井真人君） 選択 370 : ◎22番（尾形 健君） 選択 371 : ◎議長（臼井真人君） 選択 372 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 373 : ◎議長（臼井真人君） 選択 374 : ◎22番（尾形 健君） 選択 375 : ◎議長（臼井真人君） 選択 376 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 377 : ◎議長（臼井真人君） 選択 378 : ◎22番（尾形 健君） 選択 379 : ◎議長（臼井真人君） 選択 380 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 381 : ◎議長（臼井真人君） 選択 382 : ◎22番（尾形 健君） 選択 383 : ◎議長（臼井真人君） 選択 384 : ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） 選択 385 : ◎議長（臼井真人君） 選択 386 : ◎22番（尾形 健君） 選択 387 : ◎議長（臼井真人君） 選択 388 : ◎産業部参事兼産業再生戦略課長（熊谷英樹君） 選択 389 : ◎議長（臼井真人君） 選択 390 : ◎22番（尾形 健君） 選択 391 : ◎議長（臼井真人君） 選択 392 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 393 : ◎議長（臼井真人君） 選択 394 : ◎22番（尾形 健君） 選択 395 : ◎議長（臼井真人君） 選択 396 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 397 : ◎議長（臼井真人君） 選択 398 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 399 : ◎議長（臼井真人君） 選択 400 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 401 : ◎議長（臼井真人君） 選択 402 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 403 : ◎議長（臼井真人君） 選択 404 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 405 : ◎議長（臼井真人君） 選択 406 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 407 : ◎議長（臼井真人君） 選択 408 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 409 : ◎議長（臼井真人君） 選択 410 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 411 : ◎議長（臼井真人君） 選択 412 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 413 : ◎議長（臼井真人君） 選択 414 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 415 : ◎議長（臼井真人君） 選択 416 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 417 : ◎議長（臼井真人君） 選択 418 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 419 : ◎議長（臼井真人君） 選択 420 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 421 : ◎議長（臼井真人君） 選択 422 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 423 : ◎議長（臼井真人君） 選択 424 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 425 : ◎議長（臼井真人君） 選択 426 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 427 : ◎議長（臼井真人君） 選択 428 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 429 : ◎議長（臼井真人君） 選択 430 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 431 : ◎議長（臼井真人君） 選択 432 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 433 : ◎議長（臼井真人君） 選択 434 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 435 : ◎議長（臼井真人君） 選択 436 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 437 : ◎議長（臼井真人君） 選択 438 : ◎議長（臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（臼井真人君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の回議を開きます。
2: ◎議長（臼井真人君） 本日の欠席届出議員は、18番及川一郎君。以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、24番畠山光夫君、25番佐藤輝子さんを指名いたします。
4: ◎議長（臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、報告いたします。
5: ◎議長（臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
まず、「住まいと生業の復興」外１カ件、８番
秋山善治郎君の質問を行います。８番
秋山善治郎君。
7: ◎８番（
秋山善治郎君） 被災地は、いまだに被災地のままである。
東日本大震災、2011年３月11日から１年９カ月の月日が過ぎても、被災地は被災地のままであると見られているのが現実であります。
こんなに頑張っているのに、こんなに仕事をしているのにとの思いと、現実に客観的な視点との違いでもあります。見える復興、見せる復興を本格的に加速させるためには、個人財産の形成になるとしている政府の基本姿勢を根本的に変えて、住まいとなりわいの再建に必要な公的支援を行う、そのことを復興の基本にすべきと考えるものであります。
それでは、通告に基づいた質問を行います。
初めに、市管理漁港の仮復旧めどについて伺います。
浜で仕事をするには、船を着岸する場所、物を揚げる場がなくては仕事になりません。津波で家や船を流されても、心は流されていないと必死で頑張っている漁民は、船を着ける場、物を揚げる場をつくってほしい。仮復旧してほしい。漁師は海に出ることが生きがいである。なりわいと生きがいを支えてほしいと、必死の訴えが市長の耳にも届いていることでしょう。全ての市管理漁港仮復旧は喫緊の課題でありますが、復旧のめどを伺います。
次に、水産加工場等の集積地分譲時期について伺います。
漁港区域を拡大し、水産加工場等を集積して気仙沼復興の切り札にしようとしている以上、その早期分譲は必須の施策であります。新しい加工場でのカツオ処理を目指さなければならない業者にとって、２月の分譲がぎりぎりであるとの悲痛な叫びを聞いている市長は、いつ分譲することにしたのか、考え方を固め、段取りしているのかを伺います。
次に、あぜ草の放射能汚染実態と対策について伺います。
中山間地農業の副業として和牛が飼育されています。飼育牛の餌、敷きわらとして使われてきたあぜ草が、いまだに使用禁止だということはいかがなことでしょうか。何がそうさせているのですか。どこまで調査をしてきたのでしょうか。その結果をなぜ公表できないのか伺います。
次に、中山間地耕地の売買改善について伺います。
中山間地での農業を支援する制度として、直接支払制度が導入されて13年目になります。その中山間地の耕地が今、大震災対応として、宅地や工場敷地等の利用を求められる例が生まれています。しかし、中山間地耕地の田畑は、売買はだめだとされています。
今は非常時であり、気仙沼市内での復旧を早めるためにも、中山間地直接支払制度集落協定への全体責任を課す制度を改めるべきではないか。国としっかり交渉して、改善させなければならないか伺います。
次に、基礎撤去と境界確認の改善策について伺います。
過日の震災復興調査特別委員会でも尋ねましたが、基礎撤去契約の締め切りを平成24年12月21日とした場合の進捗率とその分母を伺います。個人財産の境界確認は個人責任かもしれませんが、市が買収する被災土地について、個人責任任せにできないのではないでしょうか。基礎撤去と境界確認の方法についての方針を伺います。
次に、住宅再建独自支援の見直しについて伺います。
「気仙沼市の独自支援策では、ふるさと嫌いになる」、これは震災により住宅を流され、泣く泣く気仙沼市を離れることになった人からの訴えであります。市の独自支援制度は、市外に新居を構える人は対象外、危険区域内に暮らしている人は対象外となっています。
もともと、国の制度の狭間となった市民を支援する目的で創設した気仙沼市独自の支援制度であります。観光を産業とするまち、気仙沼市であります。観光に来たい、友人をふるさとに連れてきたいとの思いやりを育むことが大切だと考えるものであります。もっと広い視野に立ち、震災前に市内に住居を構えていた全ての被災者を支援する制度に改めるべきではないか伺います。
答弁を求めます。
8: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君）
秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
住まいと生業の復興についてでありますが、市管理漁港の仮復旧については、これまで唐桑の大沢漁港を初めとする主要な12漁港において、物揚げ場16カ所を大型土のうなどにより、市単独事業も含め仮復旧工事を実施しております。
しかし、仮復旧工事であってもある程度施工期間を要することや、入札不調による本復旧工事のおくれなどから漁業者の期待に十分応えられていない状況にあることから、現在、県漁協各支所から再度聞き取りを行い、早期に整備が必要となっている箇所を優先し取り組むことにしており、水揚げ作業への影響が最小限となるよう対応してまいります。
なお、大型土のうによる工事に取り組む一方、仮復旧ではなく、災害復旧事業の本工事の一部としてかさ上げを先行して実施できないか、現在、国と協議しており、認められれば今年度末をめどに順次工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、水産加工場等集積地の分譲時期についてお答えいたします。
集積地内の土地については、水産加工会社などへ分譲するため、一旦、市が住宅地などの所有者から買い取る必要があります。そのため、まずは本年５月の意向調査で市への売り払いを希望した方で、抵当権の解除等の諸手続が必要のない土地から買い取りを進めることにしており、当該地権者に対し、今月初めに買い取り価格の情報を文書で送付し、今月22日と23日に同地権者を対象とした契約相談会を行うことにしております。また、そのほかの地権者に対しても、今月下旬には買い取り情報を送付し、地権者の御検討をいただきながら、順次買い取り契約を進めることにしております。
このようにして取得した市有地については、希望する水産関連企業に分譲することになりますが、分譲するまでの本市の業務として、所有権移転登記事務や土地の境界確定作業などがあり、また土地を貸す場合には、漁港漁場整備法第37条の２の規定に基づき漁港管理者である県の認定が必要であることなどのほか、この業務に関係する条例制定も必要となり、分譲までには一定程度の時間がかかるものと考えております。
このようなことから、市としては、分譲に必要な用地の買収をできるだけ早く進めるとともに、効率的で早期に分譲が行えるよう関係機関と協議を行いながら、一日でも早い企業立地に努力してまいります。
なお、分譲を開始する時期については、平成25年３月下旬を目標に鋭意努力してまいります。
次に、あぜ草の放射能汚染実態とその対策についてお答えいたします。
飼育牛の餌として利用するあぜ草については、県が２回の放射能調査を実施し、その結果を待って判断することになっており、現在も利用自粛となっております。
本市における調査については、８月と11月の２回行われており、約250カ所のサンプル調査が実施されたところであります。その結果については、まだ本市には示されておりませんが、今月中に県が調査結果を、あぜ草を利用していた農家に対し通知すると伺っており、農家ごとに地域的な測量結果を考慮した上で、利用自粛が解除される予定とのことです。
なお、このような措置は、気仙沼市、南三陸町地域のみの例外的な措置であり、除染を原則とした宮城県牧草地除染の取り組み方針の例外であることから、個別調査結果については公表しないと伺っております。
次に、中山間地耕地の売買改善についてお答えいたします。
東日本大震災以降、中山間地における農地転用の事例も多くなっておりますが、中山間地域等直接支払制度の集落協定地域内において、やむを得ないと思われる農地転用が発生したことから、国に対し、協定地域全体の交付金全額を初年度にさかのぼって返還させるのではなく、当該転用部分だけの返還となるよう制度緩和について県を通じて働きかけてまいりました。その結果、被災者が自己の住宅などの用地として協定農用地を使用する場合に限り、初年度遡及は変わらないものの、当該転用地についてのみの返還とすることになったところであります。
しかしながら、被災者でない方の宅地や工場用地などとしての農地利用については依然として対象外となっているため、協定地域全体の交付金を初年度にさかのぼって返還することになっております。
本市としては、早期の震災復興を図るためには、復興事業の用地確保が必要不可欠であることから、引き続き被災地域の制度緩和について、国、県に働きかけてまいります。
次に、基礎撤去と境界確認の改善策についてお答えいたします。
基礎撤去の進捗率については、気仙沼廃棄物処理協議会加盟各社に対して受託件数を調査したところ、10月19日現在、47社2,292件でありました。このうち、12月までの撤去完了による市への申請見込み件数が1,350件でありますので、進捗率は58.9％となります。
最終受け付け日を12月21日までと周知しているところですが、12月の市への申請件数が500件ほどになる見込みであります。このように住宅再建の進捗にあわせ、基礎撤去の申し込みも多く続いていることから、国に対し、処理期間の延長・継続を強く求めてまいります。
なお、事情のある方について、受付相談窓口は今後も継続してまいります。
基礎撤去は、個々に再建の事情が異なることから個人の申し込みとしており、また建物も基礎も個人の財産でありますので、境界などは個人の責任において対応することを基本としております。ただし、土地区画整理事業や水産加工施設等集積地などの事業が予定されている区域は、その事業の中で撤去を行い、境界の確定も行うこととしています。
なお、南気仙沼地区及び鹿折地区において整備事業が決定していない区域については、市主導による基礎撤去及び境界確定を検討すべく、その手法について庁内関係課が調整を図っております。
次に、住宅再建独自支援の見直しについてお答えいたします。
住まいの再建に係る独自支援は、住宅を被災し、既存の国の制度で支援を受けられない方が市内の災害危険区域外に住宅を再建する場合等に、その費用の一部を助成するもので、その考え方は８月の市議会東日本大震災調査特別委員会で説明したところであります。
これまで、10月22日に受け付けを開始し、12月14日までの２カ月ほどの期間で348件の申請があり、住宅再建への財政的支援として、また制度のすき間を埋める施策として一定の成果を挙げているものと評価するとともに、早期の自力再建へインセンティブを与えるものと考えております。
また、被災地の実情とこのような取り組みを被災市町及び議会が連携して積極的に国に働きかけた結果として、復興大臣などからは追加の財政支援について検討する旨、発言をいただいたところであります。
議員御提言の市外への再建や災害危険区域内における再建への独自支援の適用については、市が市外再建者に支援を行うことは市外への転居を結果的に促す側面があることや、災害危険区域内再建者への支援は危険区域内への居住を結果として促進することになることから、市として補助することは妥当ではないと判断したものであります。
以上であります。
10: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
11: ◎８番（
秋山善治郎君） 順を追って再質問させてください。
管理漁港の仮復旧について、今答弁ありましたけれども、私、今回この通告した内容は、仮復旧は全漁港について早急に行う。そうすることによって、そこでなりわいをしている人たちの仕事をしっかり前に進めることができるのだと、こういう立場で質問しております。トンバックでの仮復旧でなくて、一定程度しっかりとした仮復旧をしながらしていかないと安全性も確保されないということになりますから、そこについてはしっかりと、産業部のほうでも状況については認識していることだと思います。
今の気仙沼市の計画でいくと、最終的には物揚げ場も平成27年度までかかってしまう。船揚げ場も27年度までかかってしまう計画になっています。そこを前倒しし、とりあえず仮復旧してしっかりとして仕事ができる状況をつくる。これは気仙沼魚市場だけではなくて、ほかの漁港についてもそういう考えをしっかりとしていくことが大事だと、こう思って質問しましたので、再度これについての考え方、先ほど市長の答弁はありましたけれども、それではちょっと遅いのではないか、そのことをいっぱい言われている話であることを十分知っている上でのさっきの市長の答弁ですけれども、そこをもっと前に進めるべきではないかと思いますので、再度質問します。
12: ◎議長（臼井真人君） 水産課長広瀬宜則君。
13: ◎水産課長（広瀬宜則君） お答え申し上げます。
ただいまの御質問の中で、大型土のうによるだけではなくて、しっかりした復旧ということの御質問がございましたが、先ほど市長のほうからも答弁ございましたように、災害復旧工事の本工事の一部として、かさ上げを先行して実施できないかということで、現在、国と協議しております。というのは、陸上からできる部分について、災害復旧工事の一部をもう本年度中に施工して、しっかりした足場を固めるということを目指して今後進めていきたいと思います。
なお、物揚げ場等ですね、防波堤を使って物を揚げている箇所もございます。そういう場所は、特にしっかりしたコンクリートでかさ上げをしないと危険性の懸念がございますので、こういった形で災害復旧工事の一部を前倒しして、本年度中に必要な箇所を施工してまいりたいと考えております。以上でございます。
14: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
15: ◎８番（
秋山善治郎君） スピードが、復興していく上で非常に大事になってきているし、毎日の仕事ができるかどうか、最優先の課題がこういうふうに出ているのでありますので、担当部署ではしっかりと対応をお願いしたいと思います。
同じような話が、水産加工場の集積地の分譲でありますけれども、先ほどのいろいろな日程の話は説明受けました。まあ、公有地の分譲をする上での条例を制定というのが出てくるのだと思いますけれども、この条例制定を予定している議会は何月を、何月何日を予定しているのかをお伺いします。
16: ◎議長（臼井真人君） 水産課長広瀬宜則君。
17: ◎水産課長（広瀬宜則君） 関係する必要条例の整備については、２月議会で上程する予定にしております。
18: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
19: ◎８番（
秋山善治郎君） 私は、この２月議会で提案されて、３月中旬に可決していくという形になると、もう随分遅くなる話だと思うのです。そこをもっと前倒しにして、まさにこういうときこそ臨時議会も開きながら、この案件だけでもしっかりと議決していく必要があるのではないか、そこに間に合わせるような形での諸取り組みをしていく必要があるのではないかという思いで、今回あえて質問しました。
既にここについては、全部で30ヘクタールぐらいのうちの３分の１は、もう埋め立て工事に入っているわけでありますから、そこについては優先的に分譲する手続を踏み切っていく必要があるのではないかと、こんなふうに思っておりますが、その臨時議会も含めながら、日程調整については改善する余地がないかどうかお伺いします。
20: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 私も、実は水産課のほうから、こういうような仕事が必要ですよという、今答弁で説明したやつの多分何倍もあるようなプロセスが、実は必要でございます。そのこともありますので、なるたけ条例は早く通すべきだと思います。そういう意味で、準備ができれば、まあ、ほか何件もあるかもわかりませんが、１月に臨時議会というものもお願いしなくてはいけないかもわかりません。そのときはよろしくお願いしたいと思います。
本件につきましては、実は水産庁から直接、漁港漁場整備部に在籍をした経験のある方に来ていただいて、やっていただいております。そういう意味で、しっかりした仕事をして、今準備をしていただいておりますけれども、なるたけ早くそのような条例が上程できるように頑張りたいと思います。
22: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
23: ◎８番（
秋山善治郎君） 公有地の分譲条例で、分譲の公示期間というのを設定しなきゃならないことになっているようでありますから、この公示期間というのは、今どのぐらい見ているのですか。２週間とか、１週間とか、１カ月とか、そういう感じで見ているのでしょうか。そのことについての考え方をお伺いしたいと思います。
24: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
25: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えを申し上げます。
盛り土の考え方でございますけれども、今年度発注している分については……（「その工事じゃない」「公の公示」の声あり）これは、議会終了後すぐということで……、すみません、ちょっとお待ちください。
26: ◎議長（臼井真人君） 水産課長広瀬宜則君。
27: ◎水産課長（広瀬宜則君） 県においても、その関連する条例について検討しておりまして、公示期間については、まだ定まっていないということでございます。
28: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
29: ◎８番（
秋山善治郎君） いや、定めるのは、気仙沼市の条例で定めるのでありますから、そこについて、できるだけ短い期間で事前に周知をしながら、これはやればいい話だと思いますので、問題は早く分譲するときにはどうするかということだと思いますので、ぜひそこについて、まだ検討していないのであれば、できるだけ短い期間でやれるような対応をぜひお願いしたいと思います。一般的な話ではないのだと思います。今、非常時の中での対応だというので、非常に急いで対応をお願いしたいと思います。
次に、あぜ草の放射能汚染について、先ほど説明を受けて、８月の調査がなぜ公表されないのかについては説明を受けたのでわかったのですけれども、ただ、この８月の調査時点の段階で公表していれば、かなり使えたのではないかという思いはあります。
そういう意味で、今回間もなく公表する、それも利用者に直接説明するのだということでさっき答弁ありましたけれども、そういうことなのでしょうか。そうでなくて、南三陸農協管内について全て対応するのであれば、全体についてしっかりとして説明してもいいのではないかと、例外規定でやる必要がないのでないかと思いますけれども、そこについてはどうしてそういうふうになったのか、重ねてお伺いしておきます。
30: ◎議長（臼井真人君） 農林課長小野寺俊勝君。
31: ◎農林課長（小野寺俊勝君） お答えいたします。
市長からも答弁いたしましたが、この個別の対応が気仙沼市、それから南三陸町のみの例外的な措置ということであります。隣の登米市などでは実施していないということで、極めて例外的なことでありますので、そういった意味から、当初から公表する予定はなかったと伺っております。
基本的に、県の方針として除染ということが基本となっておりますので、個別対応を希望する農家がふえれば、そのような除染を基本とする県の取り組み方針について懇談するということもあるのかと思われます。以上であります。
32: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
33: ◎８番（
秋山善治郎君） 田んぼのあぜの除染というのは、あり得るのですか。現実的な話ではないのだと思いますが、いかがでしょうか。
34: ◎議長（臼井真人君） 農林課長小野寺俊勝君。
35: ◎農林課長（小野寺俊勝君） 除染することができない、そのために個別に調査して、個別に対応するというようなことでありますので、これは除染を基本とした県の方針の例外ということになります。
36: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
37: ◎８番（
秋山善治郎君） 利用者に、この結果については個別に説明する話がありましたが、これは気仙沼市にも、その情報が来るのでしょうか、お伺いします。
38: ◎議長（臼井真人君） 農林課長小野寺俊勝君。
39: ◎農林課長（小野寺俊勝君） 市にも当然、その結果については来るものと思われます。
40: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
41: ◎８番（
秋山善治郎君） そうであれば、あとは市の判断で公表するかどうかもできるのではないですか。いかがなものでしょうか。そこについては検討してください。
中山間地耕地の売買についてお伺いします。
今、被災された方、そして今回は三陸道の関係も含めて、土地が非常に求められている状況が広がっています。そういうことに対してしっかりと対応するために、中山間地について、ここだけ直接縛りをかけていく。特に今、国がとっている態度というのは、５年間の契約について全部さかのぼって、協定全体についての返還をしなさいという話で来ています。ということになると、もう五、六百万円ぐらいの返還という形が出てくる話なんて、ざらに出てくるのだと思うのです。
そういうことが出てきて、土地の対応ってできなくなる話だし、中山間地の２期目のこの取り組みが始まった段階では、土地利用が出てきた場合は、その土地に限ってそれは返還してもらう話がありましたけれども、協定全体について、部落全体について全額返還するという話は一言も説明されてこなかった経過があるわけであります。そういう点で、ここについてはしっかりと国と交渉することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
42: ◎議長（臼井真人君） 農林課長小野寺俊勝君。
43: ◎農林課長（小野寺俊勝君） 先ほどの市長の答弁にもありましたが、震災の復興を図るためには、議員さんおっしゃるとおり、用地の確保が必要でありますので、制度緩和について今後とも国、県に働きかけまいりたいと思います。
44: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
45: ◎８番（
秋山善治郎君） 平成24年10月11日の震災調査特別委員会の中で、産業部長の答弁の中でも、こういうふうに全体を返還するという話は初めて聞いたという話もありました。そういうことはもう、部長がそういうふうに思うだけではなくて、この組合に参加している、協定に参加している人はもっと驚いているわけでありますから、そこについてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。
基礎撤去の境界確認の問題についてお伺いします。
基礎撤去の契約申し込みは、もう必要ないのだという話、きのう、29番議員の質問に対して答弁がありました。これは、今回の低地ゾーンのかさ上げについて、低地ゾーンの土地利用促進事業の中でしっかり対応できるのだということがありましたけれども、そういうことであれば、そういう話はしっかりと市民に周知すべきだと思いますけれども、その辺の扱いはどういうふうにするかお答えください。
46: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
47: ◎市長（菅原 茂君） きのうお話ししたことと違うことをお話しされていると思います。きのうお話ししましたのは、繰り返しになりますが、南地区と鹿折地区で今回かさ上げが認められた、第４回目の交付金で申請が認められたものは、環境省のスキームのほうでやりますと。その埋め立ての事業の中に、その費用が含まれているわけではありません。
しかしながら、面的に埋め立てをしますから、それは一回に基礎をとってしまったほうがいいので、そこは市のほうで音頭をとってやりますよと。そのお金は、環境省のほうの現在のスキームと同じ中から出します。
それと、前置きのことも間違っていると思います。前置きは、かさ上げのところとおっしゃったかと思いますけれども、ここはあくまでこの間の４次申請で認められた地域に限られておりますので、誤解のないようにお願いします。
48: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
49: ◎８番（
秋山善治郎君） いや、私は間違っていないと思います。低地ゾーンの土地利用促進事業で行う地域、これは南気仙沼と鹿折地域にありますから、そこの基礎撤去については契約の申し込みは必要ないのだと、こういうことできのう、答弁があったのだと思うのですよね。だとすれば、この部分はしっかりとした市民周知をしなければならないし、今までは12月21日までに、締め切りをしっかりと守って契約をしてほしいということを言ってきたことと違う話でありますから、すごくいい話ですから、そういうことはしっかりと市民周知を急いですべき話ではないかと、こういうふうに質問をしておりますので、答弁をお願いします。
50: ◎議長（臼井真人君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
51: ◎市長（菅原 茂君） 市民周知に努めてまいります。（「いや……」の声あり）
52: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
53: ◎８番（
秋山善治郎君） 私が質問しているところに、関係部長のほうからも答弁をお願いしたいと思います。
54: ◎議長（臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
55: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 昨日お答えしました、21.7ヘクタールの部分のこの進め方でございます。
まずもって、面的な基礎撤去を行うためには、種々の調査、境界確認も含めて、これに当たらなければならない。その際に、これまでの個別の申し込みをとるのではなくて、市のほうから、この地域の皆さんに御案内をして、そしてこういうふうな形で事業を進めたいのだけれども御協力を願いたいと、つきましてはこのような形で境界の立ち会い、または境界の確定、あるいは面積の確定を行いたいのでいかがでしょうかと、こういう段取りで進むかと思っております。
ただ、その時期等については、まだ固まっておりませんし、それぞれの道路や公共物の管理のいろいろなセクションにまたがっておりますから、この辺の調整を今していると、こういうところでございます。
56: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
57: ◎８番（
秋山善治郎君） 平成24年11月28日の仲町住民の要望もそうだし、12月12日、気仙沼本吉民主商工会の要請のときもそうだったのですけれども、問題はここの基礎撤去と、その境界確認の問題をどうするかという問題がすごく残っておりました。
そして、12月12日に、民商が要請に伺ったときは、なぜ要請に上がったかというのは、処理協議会のほうの指示で12月14日を締め切りにして、基礎撤去の仕事の中身について全部報告しなさいと。その仕事を報告をしない部分については、受け付けできないという話としてメールが流されました。このメールの内容については、市も十分にかかわってこのメールをつくったのだという話だったものですから、どうなのだという話で話をしました。そうしたときに、12月21日に一回締め切りしますが、12月25日から12月27日まで追加受け付けを行って、１月以降も受け付けをしていくという、こういう考え方が示されておりました。これが、今話された南気仙沼、そして鹿折地区の低地ゾーンについて、対象外であればそこについてもしっかりとして、その話をメッセージとして出す必要があるのではないかと、こんなふうに思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
58: ◎議長（臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
59: ◎市民生活部長（小野寺和人君） まず、その処理協に対して出した文書のことでございますが、これはあくまでも市のほうから、処理協に参加する業者の皆さんがどれだけの件数を今抱えているのか、これがわかりませんでしたので、全体ボリュームをはかるために出した文書であります。現在、処理協で持っているものについては出してください、それから予定しているものについても出してくださいと。これで一旦、市のほうとしては全体のボリュームを把握しますから、ここの部分についてはその先行き、いわゆる１月以降の事業実施が、まだ国からはっきりとした返事がありませんので、そこのところはあるというふうには書けませんから、これについてはないこともあり得るという趣旨で徹底して、とにかくあるものについては全部出してくれと、こういう趣旨でお願いしたものであります。
それで、この基礎撤去の進め方でありますが、そのこと、いわゆる個人が企業のほうに、業者のほうにお願いをしていくという従来のスキームのほかに、市長が昨日来申し上げておりましたが、面的な整備を行うというところで、１つは先ほど来申しております21.7ヘクタールのこのかさ上げを行うと。この事業の取っかかりとして、境界確定等々を行うということが１つあります。
それから、まだ残された部分が、ざっとでございますが18.7ヘクタールぐらい、実は残っております。この部分についてもどうしたらいいか、今、庁内各課でここのこともあわせて実は検討しております。それで、まだその検討がある程度固まっておりませんので、市民の皆さんへの周知はもう少し後になるということであります。
しかしながら、いつ環境省のほうからゴーサインが出てもすぐに取っかかれるような、そういった準備だけはきちんとしておこうということで、今やっているわけです。
60: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
61: ◎８番（
秋山善治郎君） 今こうやって、きのう、きょうと一般質問で議論して、そのことが明らかになったことは、既に公表したことと同じことでありますので、しっかりとその辺については周知をお願いしたいと思います。
また、調査票に記載されていない案件については原則受け付けができませんという、半ば業者にとってはおどかしの文書にしか聞こえない内容になってしまうので、ここについては今後気をつけていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
住宅再建独自支援の見直しについてでございますが、現在までで348件という受け付け、この数字は随分少ないように思いますけれども、どのように受けとめておりますか、感想をお聞かせください。
62: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
63: ◎市長（菅原 茂君） 私も少ないように思います。というのは、あと、がけ近の遡及をしてほしい、またがけ近の遡及に当たる人は何件あるのだという中で、240件ぐらいだと思うのですね。そういう、既にこの補助金を、がけ近の遡及という形ではありませんが、もらえる人がいたはずなのですけれども、そういう方たちの申請もまだ少ないのかなというふうに思っておりますので、これも含めて周知をしていく必要があるのかなというふうに思います。多いのは、やっぱり50万円口が今のところは多い状況にあります。
64: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
65: ◎８番（
秋山善治郎君） この独自支援を市民周知した復興ニュースも見ましたけれども、いわゆる市内に移転するということが、「市内」という、しっかりと読まないとこのことが気づかないという、そのぐらい小さい文字１個を見つけるか見つけないかという話だと思うのですね。そこで全てを、これを処理していますので、なかなか、「ああ、今回独自支援、できたんだな」と喜んだ方も、ちょっとショックを受けているのが実態だと思います。
今回の気仙沼市のこの独自支援について、一種のいじめではないかという批判さえある中身になっているのですよ。そういう点で、もう少ししっかりとした検討をすることができるのではないかと。そして、国のほうでも、このことについて財政支援をする話になっておりますので、そういう点については考える余地があるのではないかと思います。
すぐ近くの他県の話で、例で恐縮でございますけれども、住宅再建独自支援に500万円から1,200万円ぐらいまでの支援策が既にメニューとしてセット、用意されている町も実はあるわけですよね。そういうところと比較しても、金額的にもちょっと少ないなという思いをするのと同時に、気仙沼でずっと頑張ってきた市民、たまたま今回、気仙沼から離れざるを得ないところについて、促進を促すというわけではなくて、たまたまそうならざるを得ないということでありますので、震災でそういうふうになっているので、そこについてはしっかりと支援をしていくということが将来にわたって、私はいい結果を残すのではないかと、こんなふうに考えるのでありますが、市長のほうでは再考する考えがないかどうか、再度伺います。
66: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
67: ◎市長（菅原 茂君） まず、住宅の独自支援にかかわる各市町村の手厚さですが、それは被災されて、その対象となる家の戸数にかかわるのだと思うのですね。石巻市さんでは、そんなことはできないよということで、もうもっとうちより小さい金額を発表しております。当市としても、このやり方であっても35億円ぐらいかかるというお話もしてあるはずです。それ以上の負担というのは、これからはですね、まあ、この金額だって、ほかのことができなくなりますから、住宅再建を先行させるために目いっぱい取ってあるわけでありますけれども、私たちとしては、国からの支援で幾らでも埋めたいし、それが思いのほかいい金額が来れば、その上で支援の内容も検討していくことに再検討する部分もあるのだと思うのですが、それは基本的には上乗せというようなこと、またはなるほどなと思うすき間を埋めていくことになるというふうに思います。
お金がいっぱいあって、これをやっているわけではないのですよね。ぎりぎりでやっているわけですよ。それで、そのお金は、市から市外に出ていく人にやらないお金を何かためておくわけではなくて、次は産業の支援だとか、いろいろな支援をしていかなくてはならないのです。無駄に使うわけでもないし、貯金をしておくわけでもないわけですよ。必ず市の、市民の復興に何らかの形で役立てていこうということで、このぐらいの予算のうちの何割が住宅ですというようなお話もしたはずです。そういう意味では、私は前回も説明、特別委員会でもお話をいただきました。また、きょうも考え方を説明をしました。今の方式、方法を変えるつもりはありません。
68: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
69: ◎８番（
秋山善治郎君） 先ほど、348件の申し込みがあったという話をされました。ここは金額に換算すると、どのぐらいの金額になるかお示しください。
70: ◎議長（臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
71: ◎建設部長（小野寺 伸君） 今、総体の348件の分の総額については、ちょっと今ここに資料がございませんけれども、一つ一つ平均だけをお話ししたいと思います。
200万円、１号という危険区域から移転する方でございます。それにつきましては、今まで31件の申請件数をいただいておりますけれども、その中の平均が174万7,000円というふうな形になってございます。それから150万円、災害危険区域外の方が新たに家を新築するというような形、これは26件でございまして、平均が123万3,000円。それから、先ほど言いました３号といいますか、制度の未利用者の支援ということで50万円の方でございますが、それにつきましては291件でございまして、平均が49万8,000円というような形になってございます。以上であります。
72: ◎議長（臼井真人君） 住宅課長小山一義君。
73: ◎住宅課長（小山一義君） 独自支援の総トータルでございますが、申請額では２億3,100万円ほどというふうなことになっております。以上でございます。
74: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
75: ◎８番（
秋山善治郎君） 35億円の予算をとっている事業でありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、地域防災計画の質問に移ります。
市長は、「防潮堤の高さについては議論の余地がない」と言い放って、市民の質問を聞こうともしない態度に終始しております。発言を封じては、民主主義が育たないのではないでしょうか。
初めに、防潮堤の高さの調整について伺います。
津波シミュレーションも完璧なものではなく、いろいろな角度から検討されなければならないというのが専門家の見方でもあります。宮城県が示している防潮堤計画は、Ｌ１津波対応であるとしていますが、Ｌ１津波対応の防潮堤は3.11のようなＬ２津波にどういう防波能力を発揮するのか、市長の所見を伺います。
次に、災害危険区域外のまちづくりについて伺います。
いわゆるオレンジゾーンへのまちづくりを構想していますが、インフラ整備や分譲年月が不明確であります。また、まちづくりのためにはコミュニティーが大前提となるでしょう。その段取りは、今後どのように進めようとしているのか、考えをお聞かせください。
また、南郷地区は地盤沈下して、高潮常習地帯となっています。道路のかさ上げ計画の提案はいつ示されるのでしょうか、伺います。
次に、地域防災計画の見直しサイクルについて伺います。
平成24年12月７日の地震と津波警報に、多くの市民が3.11の再来かと肝を冷やしました。地域防災計画は来年度完成という日程で作業が進められていると聞きますが、暫定計画を示し、見直ししながら完成させる手法は考えられないものでしょうか。
また、南郷地区の防災無線が聞こえなくなっていると不安が広がっています。今、市内で最も危険な地区の一つになっている地域でもあります。すぐに防災無線を設置すべきと考えますが、伺います。
答弁を求めます。
76: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
77: ◎市長（菅原 茂君） 地域防災計画について、お答えいたします。
防潮堤の高さの調整についてですが、まず背後の状況により防潮堤をつくらない、原形復旧にとどめる、Ｌ１の高さで整備するの３通りから選択し、各地域で提案しております。
Ｌ１の高さについては、県から示された津波高の考え方は基本的に正しいと考えており、使用した科学的手法も現時点で最も信頼できるものであり、科学的に合理的な理由を除き、変更すべきでないと考えております。
位置や形状などについては、７月に行った防潮堤整備の市民説明会、意見交換会やその後の各種説明会などにより、各地域の住民意向や景観、土地利用計画、漁業関連施設の状況など総合的な視点から、国、県など関係機関と、その整備手法について協議を進めております。
東日本大震災調査特別委員会において示した高さの議論のＬ１防潮堤の高さを変える場合のケースは、県で示している特殊計画堤防高とする余裕高１メートルを設定しないことができる区域に内湾が該当するとの考えを管理者である県知事へ説明し、検討をお願いしているものであります。
なお、実際に、特殊計画堤防高として余裕高を削減することが可能となった場合にでも、そのことにより災害危険区域の状態がどうなるか、シミュレーションが必要であり、その結果とあわせ判断すべきものと考えております。
余裕高の１メートルについては、宮城県で示している海岸堤防の整備方針により、地震発生に伴う地盤沈下、津波シミュレーションの計算誤差、計算上反映できない微地形による津波増幅などを考慮したものであり、港湾、漁港などで防波堤等一線堤とみなせる沖合施設がある場合や、堀込式港湾などで開口幅が狭く、明らかに津波方高の低減効果が見込まれる場合には、港湾、漁港の内港施設の海岸堤防については余裕高を設定しないことができるとしているものであり、特殊なケースと認識しております。
Ｌ１津波対応の防潮堤は、Ｌ２津波にどういう防波能力を発揮するのかについてでありますが、Ｌ２津波が防潮堤などの天端を越流した場合でも、いわゆる粘り強い構造として、裏法尻部の洗掘防止、天端保護工、法被覆工による堤体土の吸い出し防止、波返工による倒壊防止などにより減災効果を図るものであります。
次に、災害危険区域外のまちづくりについてお答えいたします。
土地区画整理事業区域内の盛り土かさ上げゾーン、いわゆるオレンジゾーンについては、住居系市街地として整備することとしております。このゾーンにおける道路、公園、上下水道などのインフラについては、造成工事と一体に整備を行い、平成27年度の完了を目指しており、現在、来年３月の事業認可に向け事業計画案の作成を進め、１月には関係地権者などへの説明会の開催を予定しております。事業認可を受けた後、来年秋ごろの仮換地指定を予定しており、具体の整備に当たっては、先行整備街区を設け集中的に整備を行い、造成後は順次建物再建を進めていただきたいと考えております。
また、土地区画整理事業区域内に建設する災害公営住宅等についても、平成25年度に用地を取得し、並行して事業を進めることにより早期整備を図ってまいります。
一方、安全・安心で活力にあふれ、住みよいまちづくりには、ハード整備とともにソフト面の対応が重要であることから、住民を初め地元で組織されたまちづくり協議会などとも連携して、話し合いを持ちながら進めてまいります。
また、南郷地区の渋抜川公園付近の冠水している道路については、道路災害復旧事業で災害査定を受けております。現在、道路復旧に必要な現地測量、詳細設計を行っており、神山川の河川堤防との調整を図り、年度内に計画説明会の開催を予定しております。
次に、地域防災計画の見直しサイクルについてでありますが、地域防災計画については、現在、震災時の災害対応に係る検証作業を行っているところであり、これらの検証結果や国の防災基本計画及び宮城県地域防災計画の修正などを踏まえ、来年２月に関係機関・団体、自治会、自主防災組織等を構成員とする市地震・津波防災検討会議を開催して、地域防災計画の骨子案を協議し、４月までに計画素案を作成する予定であります。
その後、平成25年度の早い時期に、国・県などの行政機関や公共機関等を委員とする防災会議や市地震・津波防災検討会議を開催して計画素案の協議を行い、地域ごとに住民説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施するなどさまざまな意見の把握に努めながら、平成26年３月までに計画の修正を行います。
なお、地域防災計画の修正が行われるまでの間については、東日本大震災の経験を踏まえつつ、現行の防災計画に基づいて対応してまいります。
また、南郷地区の防災行政無線については、現在、南気仙沼小学校跡地に屋外支局を設置しておりますが、来年２月までに同地区渋抜川公園内に、災害復旧事業により屋外支局を増設することとしております。
78: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
79: ◎８番（
秋山善治郎君） 防潮堤の高さの調整の質問の中に、過日の震災の調査特別委員会の中での議論の中で、浮上式防潮堤の議論が若干ありまして、浮上式防潮堤をつくるには特三漁港の返上をする覚悟が必要だという答弁がありました。これはどういう意味なのか、産業部長、ぜひ内容について明確にしていただきたいと思います。
80: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
81: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えを申し上げます。
市長が発言した特三漁港の関係だと思いますけれども、特三漁港は、全国的な利用が図られている３種漁港のうち特に重要な港ということで、13港が全国で指定されておりますけれども、この中の漁港区域の中に浮上式のものをつくった場合、これが、つくって、例えば機能したとします。定期的に浮上テストをやると思います。浮上します。そして、津波が来ます。津波が来て、例えば波だけでなくて物も当たります。そしてそれが、鋼管類が変形したりして、落ちないのが一番懸念しているところでございます。落ちないことによって閉鎖された漁港というふうになってしまいます。撤去までには時間がかかります。したがって、漁港として機能がなくなるので、特三漁港としての機能がなくなる、そういう意味合いで市長が話したというふうに私たちは解釈しています。以上でございます。
82: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
83: ◎市長（菅原 茂君） 現在の内湾の防潮堤整備につきましては、漁港区域なものですから、その管理者である県が漁港の区域内で行うことを想定しております。それで、県はそのことの中で、浮上式防潮堤は採用しないというふうに明確にしております。
先般の質問は、国土交通省の和歌山県での例を見に行って、と言う人もいますよと。そういうことの結果として、浮上式の施工はあり得ないのかというような意味合いの話だったかというような記憶でございますが、国土交通省がやるというときは、そこは漁港ではないですよという意味合いから、漁港じゃなくなって、そこを普通の港湾としてやるということになりますから、そこは漁港区域ではなくなるというような意味合いでございます。ここは、私は漁港区域を外して、わざわざ国に頼んで港湾としてというようなことをしたいと思っているわけでもないですし、そんなことが現実的に行われるわけとも思いませんので、余り議論しても意味がないのかなというふうに思っております。
問題は、浮上式に関して、現在の管理者である県が、これは採用できないという確固たる考え方を持っております。そのことについて、今のところ変更していただくのは難しいと判断しておりますので、先ほど質問にありませんでしたが、あえて答弁の中で特殊堤防高の考え方を示して、そのことは最低やれないのかなというふうにお話を知事にもしているものであります。
あわせて、今、内湾地区というのは、Ｌ１堤防をやっても結局、災害危険区域にこれまで家が建っていたところが入ってしまいます。
しかしながら、既存の建物もありますので、２階に住めばということが１つ考えられるわけですが、そのときに堤防を低くしたら、２階じゃなくて３階にしか住めないというほど浸水したのでは、やっぱり堤防は１メートル高いほうがいいのではないかということにもなりかねないので、あわせてシミュレーションの結果を見て、判断する必要があるというふうにお話ししたものであります。
84: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
85: ◎８番（
秋山善治郎君） 市長のメッセージは、各部署との調整をしっかりしていかないといけないのだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
先ほど、Ｌ２津波のことについて質問しました。市の復興計画の中では、Ｌ２津波に対しての解釈、記述については「構造物対策の適用限界を超過する津波」という形で示されています。先ほどの市長の答弁のほうで、減災効果があるという部分について、私たちがその部分について、どういうところでしっかりとそのことについて、その資料として提示されているのか、その根拠をお示しください。
86: ◎議長（臼井真人君） 建設部参事金野 孝君。
87: ◎建設部参事（金野 孝君） お答えを申し上げます。
海岸防潮堤の計画高を越える場合の影響でございますが、Ｌ２の津波が来たということになりますと、Ｌ１堤防があれば浸水までの時間をおくらせることができるという、その間、避難のための時間はとれるというような効果があります。津波到達時間の遅延というような形ですね。
それから、浸水量が減るということも考えられます。これは、浸水面積や浸水深を低減できるというような考え方でございます。これによって被害を減らせるというような考え方があると思われます。これは、国土交通省で示している１つの例でございます。
88: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
89: ◎８番（
秋山善治郎君） その資料については、後でしっかりとお示しいただきたいと思います。
いわゆる低地ゾーン、Ｌ１津波対応の防潮堤をつくった場合でも、低地ゾーンの場合は浸水するのではないか、軒下付近まで浸水するのではないかと、こういう懸念があると思いますけれども、どうなのでしょうか。
そういう意味でいくと、同じぐらいの高さになっている南郷地区についていえば、防潮堤をつくっても軒下まで浸水する危険があるのではないかと思われるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
90: ◎議長（臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
91: ◎建設部長（小野寺 伸君） 南郷地区につきましては、今回の災害危険区域を指定する際のシミュレーションをした結果、Ｌ１堤防をつくることによって南郷地区は浸水しないということになってございます。以上であります。
92: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
93: ◎８番（
秋山善治郎君） 時間がないので先にいきますけれども、11月14日の高潮の段階で随分、南郷にびちっと水が入ってきました。津波の場合でも、一瞬来るわけではなくて、一定の時間になった場合、同じ現象が進むのではないかと思われますので、ぜひ御研究のほうをしっかりお願いしたいと思います。
災害危険区域のまちづくりのことで、きのうの答弁の中で、低地ゾーンに商店街をつくる話で答弁がありました。かもめ通りの商店街は、これはオレンジゾーンにつくってほしいという声が出ているのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
94: ◎議長（臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
95: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 鹿折地区のここの土地利用の関係でございますが、今お話しのように、かもめ通りについて、低地の部分じゃなく高台、かさ上げ盛り土のというお話はございます。この辺については、今後地元の方々と、実際どういったような土地利用を図るかは調整をしながら、地元の皆様の意向を反映する形でのまちづくりを進めたいというふうに考えています。
96: ◎議長（臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
97: ◎８番（
秋山善治郎君） まちづくりをする上で、コミュニティーが非常に大事だし、特定の方だけ集めるのではなくて、やっぱりコミュニティーをつくると、まち全体の方に案内をしっかり出していくということがすごく大事になってきているのではないかと思いますので、そういう考え方にぜひ立って、御案内のほうもお願いしたいと思います。
防災計画の見直しなのですが、3.11の震災前に防災計画をつくって、３カ月に１回ずつ見直しをしながらやってきた企業の話を先日聞きました。３カ月に１回ずつ見直ししながらやっていくことによって、非常に実践的なマニュアルになったという話を聞きましたので、ぜひその辺の御検討をお願いしたいと思います。
復興を早めるためにどうすべきか、震災復興についての国の考え方を根本的に改めなければならないのだと思っています。今までの政権は、道路のかさ上げや防潮堤整備には予算は認めますが、民間所有地には個人財産の形成になるという理由でかさ上げ予算は認めてきませんでした。それが、広大な海水池やくぼ地を生じさせる、復興をおくらせる大きな要因の一つになってきました。新しい政権は、住まいとなりわいの再建のために必要な公的支援を行うことを震災復興の基本に据えるものと考えたいと思いますが、市長の所見を伺います。
98: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
99: ◎市長（菅原 茂君） 多くの候補者の方、特に今回政権を担う皆さんのお話を聞いていると、このかさ上げの必要性に関しては働いておりましたので、私は期待をしております。
100: ◎議長（臼井真人君） これにて、８番
秋山善治郎君の質問を終わります。
次に、「道路網の整備・修復について」外２カ件、17番佐藤仁一君の質問を行います。17番佐藤仁一君。
101: ◎17番（佐藤仁一君） 昨年３月11日の大震災から１年９カ月がたち、震災の復興も始まりましたが、私は唐桑地区の道路網についてお伺いいたします。
県道馬場只越線についてお伺いします。現在、工事が進んでおりますが、只越漁港付近をどのようにするのか、計画の変更がないようですが、津波に対する対応をどのように考えているのかお伺いします。石浜漁港付近も、津波対策について何の話も出てきません。これもどのようになっているのかお伺いします。
主要地方道気仙沼唐桑線については、鹿折川の付近の改良をどのようにするのか。舞根地区の改良はいかがでしょうか。また、この路線も唐桑の小学校付近が全然計画されておりませんので、その分もあわせてお伺いします。
次に、市道の各海岸線の部分についてお伺いします。全然補修がなされておりませんが、どのようにするのか。また、舗装もされておりません。それもどのようにするのかをあわせてお伺いします。それから、神止線の堤防が決壊しておりますが、その点についてもお伺いします。
林道陣ヶ森線については、石浜漁港が津波に遭ったときの迂回路となりますが、その整備をどのように考えるのか、また日向貝線については、舞根地区の決壊した海岸部をどのようにするのか、あわせてお伺いします。三ノ浜線と林道との接点がありますが、大島架橋がなった場合に、この道路が重要になってきます。これも津波により低地になっておりますので、この部分もどのように改良するのかお伺いします。
それから、萌土地から中に抜ける道路が計画されましたが、津波のために手がつけられておりません。これがどのようになっていくのか、あわせてお伺いします。
それから、唐桑地区の遊歩道ですが、御崎から半造までの遊歩道があります。この津波による補修はどのようになるのかお伺いします。それから、この遊歩道についたトイレが２カ所、流されておりますが、これの復旧もどのようなのかお伺いします。
102: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
103: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
道路網の整備、修復についてでありますが、県道馬場只越線・只越バイパスの津波被災箇所については、現計画で暫定供用をし、その後、海岸防潮堤等の復旧計画を踏まえ、山側につけかえる予定とのことであります。
また、石浜地区の被災箇所については、海外防潮堤等の復旧・新設計画を踏まえ、検討すると伺っております。
次に、主要地方道気仙沼唐桑線についてお答えいたします。
主要地方道気仙沼唐桑線の唐桑最短道については、馬場─浦地区・竹の町入り間が供用されており、昨年度、浦地区・竹の町入りから舞根間が復興交付金事業として事業化されました。残る舞根─鹿折間の整備計画については、県から浦地区・竹の町入りから舞根間の整備に集中し、その後、進捗状況を踏まえ、検討するとの考えが示されていることから、本区間の完了後に引き続き整備が進められるよう要望してまいります。
また、計画に当たっては、市民の意向やほかの道路との接続性などを勘案したルートで整備されるよう、あわせて要望してまいります。
次に、神止線を含む市道海岸部のかさ上げ補修についてお答えいたします。
唐桑地区海岸部の仮復旧は、早急な対応を図るため、土砂による盛り土を行い通行の確保を図ってきましたが、降雨や冠水により流出やぬかるみの発生など損傷が早く、補修等を繰り返し行ってきました。今後も防潮堤や背後の土地利用等の調整に時間を要することから、宿浦地区、鮪立地区、小鯖地区において仮舗装を行い通行の安全を図ることとし、今般、工事発注をしたところであります。
次、林道陣ヶ森線・日向貝線についてお答えします。
林道陣ヶ森線についてでありますが、当該路線は県道が被災した場合の重要な迂回路として認識しているものの、延長が長く、拡幅舗装等の整備に多額の費用が見込まれ、またその事業の財源確保が困難な状況となっておりますことから、今後の復興事業の進捗状況を見ながら検討してまいります。
作業道向ヶ森線については、国庫補助事業のメニューが廃止されたため、今後の事業継続は困難な状況となっておりますが、当該路線は避難道としても利用できる道路と認識しており、漁業集落防災機能強化事業の意見交換会においても地域の方々から要望を受けておりますことから、同事業として復興交付金の活用ができるよう、今後、国との協議を行うこととしております。
林道日向貝線については、国庫補助事業を活用し改良舗装済みであり、林道としてはこれ以上の拡幅整備は難しい状況にあります。今後、大島架橋の整備が進む中、地域の観光振興や市道への格上げも含め検討課題とさせていただきます。
また、日向貝先の市道災害復旧につきましては、市道が海岸防潮堤の後背地に位置しておりますことから、防潮堤整備と調整を図りながら復旧計画を策定しているところであります。
次に、遊歩道御崎半造線についてお答えいたします。
本市においては、遊歩道の被災箇所について、早急に復旧するよう宮城県に要望してきたところであり、県においては、高村光太郎文学碑付近の津波でルートが途絶えた箇所について、近く復旧工事に着手すると伺っております。あわせて、御崎・巨釜・半造、それぞれの園地の擬木柵などについても修繕すると伺っております。
しかしながら、遊歩道全体には復旧されない箇所が残っておりますし、御指摘のありました２棟のあずまやの老朽化も著しいことから、引き続き県に対し要望してまいります。
津波で全壊した笹浜、滝浜の公衆トイレの復旧については、遊歩道の関連施設であり、県で設置した経緯がありますことから、県に働きかけてまいりますが、笹浜については波浪の影響があり、滝浜については水路の改修のため、従前の場所での復旧は難しい状況にあります。当面は仮設トイレで対応できないか、設置場所も含め地域の方の御意見を伺ってまいります。
御崎・滝浜間の新たな公衆トイレの設置については、この間にトイレがない旨の案内表示を行えば、設置の必要性は低いと考えております。
御崎・滝浜間に遊歩道と車道を結ぶアクセス道をとの御指摘については、神の倉付近のルートが考えられますが、遊歩道の利用状況などを踏まえ、今後の課題とさせていただきます。
なお、遊歩道の整備については、将来的には三陸復興国立公園の指定に伴う環境省の事業にも関連しますことから、東北地方環境事務所にも実情を伝え、観光客の安全と利便性の向上を図ってまいります。
104: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
105: ◎17番（佐藤仁一君） それでは、再質問をさせていただきます。
県道馬場只越線、それから主要地方道気仙沼唐桑線についてですが、馬場只越線については、只越地内の現在やっているそのままという話を聞いたものですから、あのままでは波をかぶってしまっていますので危険ということです。それで、その上の白浜のところも波をかぶっています。波が入っていますので。この只越から先に向かった平らな、坂を上って平らなあの白浜地区もこの津波が越えていますので。それから唐桑のほうに進んで、石浜でも越えています。それから、砂子浜が一番、この役所の近くまで上がったということですが、そういう結果になっていますので、これをどのように危険を除いていくのかということが出てきます。ただ単に改良しますということでなくですね。この間の津波警報のときも大変なことでした。
それから、主要地方道気仙沼唐桑線についても、あの舞根から来て鹿折川のところですね。あそこは今度、大島架橋の浪板大島線が上を通る予定なのですが、その県道にどのようにして、あの県道が交差するのか。この間の説明では、橋の下を通って上がるということですけれども、それでは津波が来たときに、あの道路が全然機能しないということになってきます。これをどのように考えるのか、お伺いします。
それから……（「一問一答」の声あり）
106: ◎議長（臼井真人君） 一問一答で。（「ああ、はい」の声あり）一問一答です。
答弁を求めます。唐桑最短道促進課長佐藤好和君。
107: ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） 御質問にお答えいたします。
只越地区につきましては、只越漁港の防潮堤復旧、それから只越川の堤防復旧工事が現在検討されておりまして、それらにあわせて、只越バイパスですと山側に見直しをして上げるというような計画が示されております。それらとあわせて調整を図りながら対応を検討していくということで伺っております。
それから、石浜漁港地区につきましても、石浜漁港の防潮堤の新設、これは市が担当することになると思いますけれども、これとか高石浜の海岸堤防、これは県の海岸治山になりますけれども、それらの防潮堤の復旧新設計画が検討されておりますので、それにあわせて県道部分につきましても検討されるというふうに伺っております。
それから、鹿折川付近の構造につきましては、新設されます大島浪板線に、唐桑側から来まして直接乗れるような形での計画が検討されております。以上でございます。
108: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
109: ◎17番（佐藤仁一君） 只越地区については、どれぐらいの高さで持ってくるのか。現在のあの高さでは、そのまま波をかぶってしまいますので、どの高さまで持ってくるのかですね。そのことがまだ示されておりませんので、もしわかっているのであれば、お伺いしたいと思います。
110: ◎議長（臼井真人君） 唐桑最短道促進課長佐藤好和君。
111: ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） 高さについては、只越川の堤防の高さがＴ.Ｐ.11.3、それから只越漁港の防潮堤付近につきましてもＴ.Ｐ.11.3の高さで復旧されますので、只越川の上を通って道路が整備されるいう形になりますので、それらを踏まえた高さになるものと思っております。具体的な高さについては、今のところまだ示されておりません。以上でございます。
112: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
113: ◎17番（佐藤仁一君） 只越については、わかりました。それで、白浜にも波が越えていますので、そのことを認識していただきたいと思います。
それから、砂子浜のほうにいって、あの辺がどういうふうにやっていくのか、それから気仙沼市としてはどのように要望していくのか、お伺いします。
114: ◎議長（臼井真人君） 唐桑最短道促進課長佐藤好和君。
115: ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） お答えいたします。
現在のところ、石浜地区の防潮堤の復旧の形というのがまだ見えてきておりませんので、その検討状況を踏まえながら、要望内容につきましても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
116: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
117: ◎17番（佐藤仁一君） それから、鹿折川の接点ですけれども、この間、最短道・大島架橋の特別委員会の説明では、直接唐桑から下がってきているの、直接乗り入れというのができなくて、ぐるっと回って突き当たって、唐桑から見たら左折して、それから上がっていくという、川沿いに上がっていくという説明だったんですが、これは直接乗り入れできないのかどうか。
というのは、津波になった場合に、左折して上っていくということは、その道路が使えないということですので、直接唐桑から下がってきて乗り入れできるのか、できないのかお伺いします。
118: ◎議長（臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
119: ◎建設部長（小野寺 伸君） お答えいたします。
先ほど、三大課長がお話ししましたように、大島浪板線には、舞根から来る県道につきましては直接平面交差というふうな形になります。
それから、もう一つ、浪板橋に行く道路もあわせてできるということで、それにつきましては、浪板線の下をボックスカルバートで通って浪板橋のほうに行くというふうな形ということで、今申しましたように平面交差をした部分につきましては直接、それから鹿折川につきましては、今回、あの土地区画整理事業で行います鹿折駅浜線の都市計画道路等にタッチして鹿折駅のほうに行くというふうな形の計画でございますので、よろしくお願いいたします。
120: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
121: ◎17番（佐藤仁一君） はい、わかりました。
では、次に、市道の海岸線の関係なのですけれども、唐桑地区の市道海岸線が全部冠水しまして、舗装になっているところがないのです。それで、舗装をいつするのだという質問を受けるものですから、どのように進めていくのでしょう、この改良を。
122: ◎議長（臼井真人君） 土木課長村上雅之君。
123: ◎土木課長（村上雅之君） お答えいたします。
海岸部の仮復旧なり通行の確保につきましては、先ほど述べたように、唐桑のほうでは当初、砕石の確保が困難だということで、土砂によるかさ上げを早急に行ったところではあります。それで、宿浦につきましては一時、仮路盤というか、ちょっとかたい物で復旧した経緯がございます。なお、今回あわせて残りの部分の沿岸部、宿浦の部分、それから鮪立地区の海岸部、小鯖地区の海岸部を、損傷が激しいことから仮復旧の舗装を発注したところではあります。
なお、本復旧につきましては、今後の土地利用とか防潮堤等の位置並びに形態等の調整を図りながら本復旧に向けていきたいと思っております。以上です。
124: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
125: ◎17番（佐藤仁一君） 車で走って、住民の人たち、大変困っていますので、早急な改良をお願いしたいと思います。
それから、神止線について、今の仮設の道路をいつまで、どのように回復していくのか、あるいは今の仮設をそのまま本道にできないのかどうか、お伺いします。
126: ◎議長（臼井真人君） 土木課長村上雅之君。
127: ◎土木課長（村上雅之君） お答えいたします。
神止線につきましては、防潮堤との調整を現在図っているところでありまして、その位置によっては、今、あとは地区のほうとの協議になりますけれども、そういった手法も含め協議していきたいと思っております。
128: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
129: ◎17番（佐藤仁一君） あの道路については、堤防の上にありまして、風が吹いたり、しけのときに大変困ったところですので、今の道路が確保できて改良されるのであれば、そのほうが便利だと思いますので、そのように努めてほしいのですが、いかがですか。
130: ◎議長（臼井真人君） 土木課長村上雅之君。
131: ◎土木課長（村上雅之君） これまで話したとおり、その防潮堤等の位置の関係から災害復旧の道路の位置を検討していく中で、あわせて地元とも協議してまいりたいと思います。
132: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
133: ◎17番（佐藤仁一君） 次に、林道についてお伺いします。
林道陣ヶ森線についてですが、これは昨年３月11日の津波のときにも唐桑で唯一残ったところですので、只越から唐桑の先にかけて、ここを随分の人が歩きました。これの改良というのは考えられないのでしょうか。
134: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
135: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えを申し上げます。
先ほど市長が答弁したとおりでございます。迂回路として、この路線は重要だということで、唐桑総合支所とも確認をしております。整備が必要だというふうに思っています。ただし、財源がまだ確保できない状況でございますし、今後の復興状況、進捗状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
136: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
137: ◎17番（佐藤仁一君） 財源と言いますけれども、今、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合では、唐桑の消防出張所を燦さん館のところに持っていくという計画が出て、調査しているはずです。そうすると、県道にもし何かあった場合に、迂回路というのが全然ありません。先に対してのですね、唐桑の先に対しての道路がなくなるということで、消防も全然動けない状況になるのですけれども、いかがなお考えなのですか。これは早急に必要なのですけれども、財源があったとか、ないとか以前の問題だと思いますが、いかがですか。
138: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
139: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えいたします。
この路線は、延長が長いということもあります。現実に、まあ、砂利道ではありますが、路線として確保されております林道でございます。したがって、路線が長いので事業費もかかりますので、もう少し検討させていただきたいというふうに思います。
140: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
141: ◎17番（佐藤仁一君） それから、日向貝線についてお伺いします。
これもですね、この道路も大島架橋ができたときに、気仙沼と唐桑を結ぶ重要な道路になってきます。それで、九九鳴き浜が天然記念物に指定されまして、これから見に行く方たちも多くなると思います。それで、大島架橋との兼ね合いで改良が必要だと思うのですが、いかがなのでしょう。
142: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
143: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えいたします。
日向貝線は、これは林道でございます。林道で、林道の規定によって幅員は規定の幅しかとれませんけれども、これは舗装改良済みでございます。したがって、今後は林道ではこれ以上の整備はできないというふうに考えております。起点の部分については、災害復旧で対応いたしますし、今後のその状況を見ながら検討させていただきたいということでございます。
144: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
145: ◎17番（佐藤仁一君） 天然記念物を抱えて、このまま林道ということでなく、これも市道への格上げが必要だと思うのですが、いかがなのですか。
146: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
147: ◎産業部長（熊谷秀一君） 先ほど市長が答弁したとおり、市道の格上げも含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
148: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
149: ◎17番（佐藤仁一君） では、次に、遊歩道ですけれども、決壊している場所があるのですが、それをいかがお考えですか。
150: ◎議長（臼井真人君） 観光課長加藤正禎君。
151: ◎観光課長（加藤正禎君） お答えいたします。
御崎から半造に至る遊歩道については、御指摘のとおり、復旧されていない箇所が残っております。この遊歩道全体につきましては、県の管理ということになっておりますので、市として県に引き続き復旧、早期の復旧について要望してまいりたいと考えております。
152: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
153: ◎17番（佐藤仁一君） 県の復旧、どれぐらいかかるのでしょうね。
というのは、あそこは、その決壊したところに今度の津波で最大ではないかという津波石があらわれているのです。それで、あそこには車道もありませんし、この遊歩道を行くかしかないものですから、この津波石という話を聞いた場合に、大勢の人がこれから押しかけると思うのですが、どうお考えかお聞かせください。
154: ◎議長（臼井真人君） 観光課長加藤正禎君。
155: ◎観光課長（加藤正禎君） 御指摘のとおり、津波石、また津波岩というふうにも言っておりますけれども、前は湾の入り口あたりにあった大きな岩が今は波打ち際まで流されてきて、そこにとどまっているという岩が確かにございます。それについても、観光資源になり得るということで、私のほうとしても、それから唐桑町の観光協会のほうでも、現地を見て確認しております。
今後、直ちにそれを、どうぞ来て見てくださいという状況には、今の現状ではなりませんので、宮城県の御担当の方、そして東北地方環境事務所の自然保護官とも再三にわたり現地を見ております。今後の活用方法について、関係者が連絡を取り合って考えていきたいと思いますけれども、現状としては、安全に十分にお気をつけいただいてごらんいただくしかないということでございます。そのためにも、地元の観光協会を初めとする受け入れ団体のほうで、その安全対策なども含めて地域の観光資源を案内するようなソフト的な対策ということも取り組んでおられます。以上です。
156: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
157: ◎17番（佐藤仁一君） この道路と同時に、あずまやが２つ、つくってあるのですが、それの手入れがなされていないという話を聞きます。このままだと崩壊してしまうので、手入れをすれば長持ちするという話を方々から言われていますが、いかがお考えですか。
158: ◎議長（臼井真人君） 観光課長加藤正禎君。
159: ◎観光課長（加藤正禎君） そのあずまやにつきましても、老朽化と、今回の震災の影響ということではなくて、その前から老朽化ということで来ております。現地を見まして確認いたしましたけれども、これも県が設置してきたという経緯もございますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。
160: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
161: ◎17番（佐藤仁一君） 次に、防災集団移転事業と災害公営住宅の完成見通しについてお伺いします。
災害公営住宅については、早いところは昨年の４月より始まり、大分進んでいますが、計画推進の進捗が見えてこないのですが、その進捗と今後の見通し、災害公営住宅の進捗をあわせてお知らせ願います。
162: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
163: ◎市長（菅原 茂君） 防災集団移転事業と災害公営住宅についてお答えいたします。
防災集団移転・災害公営住宅の完成見通しについてですが、初めに、防災集団移転促進事業については、36地区の協議会及び市誘導型防災集団移転について復興交付金の交付決定及び大臣同意を得ており、早いところでは平成26年度、全体としては平成27年度の事業完了を目標に進めているところであります。
このうち、埋蔵文化財包蔵地が９地区含まれておりますが、３カ所については既に調査済み、もしくは調査の必要がないと判断されております。埋蔵文化財包蔵地が含まれる団地予定地については、調査による全体への事業期間への影響が極力抑えられるよう用地買収を早急に進め、県の協力を得ながら速やかに調査を進めるとともに、工事の一括発注などにより予定期間内の完了に努めてまいります。
市誘導型防災集団移転については、来年１月に事業予定地となります地権者などに対して、事業に係る説明会を実施し、順次、住民への説明会、仮申し込み、本申し込みなどの手順を経て、平成27年度の事業完了を目指し進めてまいります。
災害公営住宅については、平成27年度までに2,000戸を整備することとしており、市街地７カ所に集合住宅タイプを1,300戸、集落部12カ所に戸建て・長屋タイプを約700戸整備することとしております。集合住宅タイプの整備については、ＵＲ都市機構に建設要請をするほか、宮城県に対して県営住宅建設を要望しております。また、長屋・戸建て長屋タイプについては、地元建設業者などで構成する気仙沼地域住宅生産者ネットワークなどをできるだけ活用し、設計から施工までを一括で行い事業の迅速化を図り、早期の完成を目指してまいります。
164: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
165: ◎17番（佐藤仁一君） 災害防災集団移転についてですが、計画どおり本当に進んでいるのでしょうか。平成27年までにでき上がるというところで、大沢地区がまだ、平成27年までに完成という話ですが、これはどのようになっているのか。それで、計画のとおり進んでいるのかどうか、まずお伺いします。
166: ◎議長（臼井真人君） 建設部用地課長小野有道君。
167: ◎用地課長（小野有道君） お答えをいたします。
御質問の大沢地区の計画でございますけれども、完成年度につきましては、平成26年度の計画となっております。現在、埋蔵文化財の調査、Ｂ地区で取り進めておりまして、今後、Ａ地区のほうにつきましても用地買収等の事務を進めまして、Ａ地区のほうの埋蔵文化財調査を行い、現在、地権者の買収等の委託業務も並行して進めておりますので、年明けに地権者の方々に説明を申し上げまして、調印を行いたいと考えております。
なお、事業計画につきましては、計画のとおり進んでいると考えております。以上でございます。
168: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
169: ◎17番（佐藤仁一君） 私、こうやって見ていて、本当に計画どおり進んでいるのかなという疑問が出てきます。というのは、いろいろ問題が起きてきていると思うのですが、ないのですか、そういう問題というのは。
今、大沢の文化財の調査の話が出ましたけれども、後でこの３番目の文化財にも合わさってくるのですが、その文化財の調査をしなければ工事に入れないと思うのです。それで、ことしの３月に大沢地区の人たちが集まって、どうなんだというときに、平成27年の３月までに完成させるんだよということで話して、進んだはずなのです。それがいまだにＡ地区の文化財の調査に入れないでいるということは、大変だと思うのですよ。あのときに約束したはずです。平成26年度末までに完成させるんだよって。ところが、文化財でひっかかれば、完成ということが見えてこなくなると思うのですが、いかがなのですか。
170: ◎議長（臼井真人君） 建設部用地課長小野有道君。
171: ◎用地課長（小野有道君） お答えをいたします。
大沢地区の埋蔵文化財につきましては、現地のほうに支障木等がかなりありまして、それらの伐採等に時間を費やしました。
また、今後につきましては、工事発注等において一括発注等を考慮しながら、今おくれている部分については、そういう工事等の発注の形態を考えながら、早期に予定どおりに終わらせるよう努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
172: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
173: ◎17番（佐藤仁一君） 後の文化財のほうでもあれですけれども、この集団移転の関係で、文化財でひっかかっている場所は何カ所ぐらいあるのでしょう。文化財が入っているという場所、何カ所ぐらいあるのですか。
174: ◎議長（臼井真人君） 用地課長小野有道君。
175: ◎用地課長（小野有道君） 現在の協議会の箇所の中で、埋蔵文化財が確認されている地区が９カ所ございます。そのうち３カ所につきましては試掘調査済みで、その３カ所につきましては遺構が見当たらないということで、残りの６カ所について、今後、埋蔵文化財の試掘等が入ってまいります。以上です。
176: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
177: ◎17番（佐藤仁一君） わかりました。教育委員会が発掘の担当でしょうから、お互いに協議しながら早急に進めるようにお願いしたいと思います。
それから、公営住宅のほうですが、これを南小学校の跡地に建てるのはわかるのですけれども、その唐桑・本吉の一戸建てというのをどのように進めていくのかお伺いします。
178: ◎議長（臼井真人君） 住宅課長小山一義君。
179: ◎住宅課長（小山一義君） 唐桑地区、それから本吉地区の関係の災害公営住宅の発注の仕方でございますが、基本的には木造の一戸建て、あるいは長屋建てというふうなことで考えているところでございまして、これらにつきましては、地元の建設業者のほうで構成している気仙沼地域住宅生産者ネットワークなどをできるだけ活用いたしまして建設を進めていくというふうなことで考えているところでございます。
なお、事業の最終年度の平成27年度には、全部完成するように進めていくというふうなことで考えております。以上でございます。
180: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
181: ◎17番（佐藤仁一君） 今、平成27年度には全部完成させるという話ですが、現在でも業者の方が足りないという、工事、手がつかないでいるところがたくさんあります。本当に平成27年度までに完成できるのですか。その方法をどういうふうに考えているのか。
というのは、今、発注しますと言いますけれども、その受け手がなくて今困っているのですよね、受ける人がなくて。発注するほうは、いっぱい発注します、発注すると言うけれども、受けるところがなくて困っているのですけれども、その手だては何かあるのですか。
182: ◎議長（臼井真人君） 住宅課長小山一義君。
183: ◎住宅課長（小山一義君） 発注の仕方でございますが、先ほど申し上げたように、できるだけ地元の業者のほうに発注したいというふうには考えておりまして、設計から施工までを一括発注するというふうな方法で進めていきたいと。そして迅速化を図っていきたい。あるいは、この地元の業者がどこまで対応できるかというふうなこともあろうかと思いますが、これらにつきましては、今後またさらに地元の生産者ネットワークのほうと詰めて進めて、考えていきたいというふうに思っております。以上です。
184: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
185: ◎17番（佐藤仁一君） というのは、防災集団移転のほうの家の建築とこれがマッチすると、業者の方が手回らなくて、発注したくとも発注できないという現状が出てくると思います。ですから、今からその計画をしてですね。というのは、家をなくした人が家を建てるというのに迷惑をかけないよう、あるいはこっちはこっちで市のほうでは必要だという、そこのところをうまく絡ませないと、とんでもない、家を建てられないということが出てきますので、その分を検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
186: ◎議長（臼井真人君） 住宅課長小山一義君。
187: ◎住宅課長（小山一義君） 今、御提案がございましたように、今後とも地元の業者のほうと連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
188: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
189: ◎17番（佐藤仁一君） 次に、教育施設の復旧・復興についてお伺いします。
防災集団移転や災害公営住宅により、校庭の仮設住宅が撤去された後の校庭整備をどのように考えるのか。仮設住宅が使用した範囲を復旧させるだけでなく、校庭全体を安全に利用できる整備の必要があると思われますが、いかがですか。
校庭からの仮設住宅の撤去を優先させるべきだと思いますが、空室がふえた場合、どのように対応するのか、また退去を拒否された場合の対応をお聞かせください。
各校の仮設住宅の撤去後の校庭の整備の見通しは、また子供たちへのケアはどのように考えているのかお伺いします。
次に、防災集団移転事業や個人住宅建設に伴う埋蔵文化財とのかかわりが増加していると思われますが、埋蔵文化財調査の進捗状況はどのようになっているのか、人員体制も含めて現状をお伺いします。
また、防災集団移転事業の工事完了予定期限までに埋蔵文化財の調査が終了できるのか、あわせて教育委員会のほうからお伺いします。
190: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
191: ◎市長（菅原 茂君） 教育施設の復旧・復興についてのうち、仮設住宅に絡む部分に関しまして、私のほうからお答えをいたします。
各校の仮設住宅撤去後の見通しについてでありますが、学校の校庭に建設した仮設住宅につきましては、今後、空室が一定程度生じたなどの時期には校庭の仮設住宅の集約化を図るなど柔軟な対応を行い、段階的にでも校庭機能の回復に努めてまいります。
仮設住宅撤去後の校庭の整備に当たっては、宮城県において原状回復することとしておりますが、校庭全体の機能がより充実するよう県に要望をいたしてまいります。
なお、集約に際しては、円滑に転居していただけるよう早い時期から周知を行い、理解を求めてまいります。
私からは以上でありますので、そのほかの教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
192: ◎議長（臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
193: ◎教育長（白幡勝美君） 佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
初めに、学校施設の復旧・復興はどこまで進んでいるかについてお答えいたします。
昨年３月の東日本大震災により、全ての小・中学校が被害を受けており、これまでに小学校７校、中学校４校の11校について復旧を完了しております。残りの学校については、数回の入札を行ったものの、応札者がなかったり、入札があっても予定価格に達しなかったことなどから未発注となっておりますが、実勢価格の精査や、小学校４校、中学校４校の８校一体の工事とするなどの見直しを行い、今月末に発注する予定としております。
なお、比較的被害が小規模な14校につきましても、年度内を目標に復旧を進めることとしておりますが、建設業の状況は、公共工事や民間工事の増加により作業員の確保や建設資材の調達などが厳しい状況にあると聞いておりますことから、年度を越すことも想定されますが、教育委員会といたしましては早期の復旧に努め、安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、埋蔵文化財の調査の進捗についてでありますが、防災集団移転促進事業については、現在、36協議会のうち９協議会13遺跡が埋蔵文化財の調査の必要があります。そのうち、発掘調査の必要性や規模を見きわめるための予備調査である確認調査を４協議会４遺跡で実施しており、うち１協議会１遺跡については、現在、本調査を実施しているところであります。他の３協議会３遺跡については、本調査の必要がないと判断しております。
なお、残る５協議会９遺跡については、用地買収など確認調査に入るための諸条件を整備中であります。
また、防災集団移転促進事業を除く個人住宅建築や各種開発に伴う確認調査等は、本年４月以降、現時点で45件実施しており、そのうち本調査を実施したものは８件となっております。
発掘調査に係る職員体制については、これまで担当職員２名、再任用職員１名に加え、全国からの自治法派遣を含む専門職員５名を宮城県より支援していただき、発掘調査を進めておりますが、平成25年１月からは、鹿児島県からの派遣職員１名、宮城県任期つき職員２名が増員される予定となっております。
防災集団移転促進事業に係る埋蔵文化財の調査期間については、事業の円滑な推進のため、早急に確認調査を実施できる条件が整う必要があることから、庁内関係課と連携を図り、事業年度内に完了するように努めてまいります。あわせて、自治法派遣職員等のさらなる増員の要請を行うとともに、県の指導を受けながら効率的な調査に努め、遅延することのないよう取り組んでまいります。
失礼いたしました。心のケアについての御質問がございました。これについては、学校教育課長より答弁いたさせます。
194: ◎議長（臼井真人君） 学校教育課長小野寺正司君。
195: ◎学校教育課長（小野寺正司君） 佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
校庭に仮設住宅があり、使用できないでおりますが、仮設住宅が撤去され、校庭が狭いところから急に広い校庭になったときの子供たちの心をどうするのかという質問だと思われます。
急激な環境の変化に対して、次のようなケアが必要ではないかなと考えております。３点ほどあります。
１つは、見通しを持たせることが大事じゃないかなと思っております。校庭を開放するまでの見通しを、大人もそうですが、子供たちにも少なくても前に知らせる必要があるのじゃないかなと思っております。校庭からの仮設の撤去については、段階的に進められると思うのですが、子供たちのこの急激な変化、これも大分負担になると思いますので、徐々に行っていただけるよう関係機関と協議していただきたいと思っております。
２つ目は、急に運動量が増加すると思われますので、校庭の使用に当たっては、学校の実態に合わせまして時間とか人数を制限するなど、保健指導とも関連させながら学校に指導したいと思っております。つまり、けが、これが一番大事だと思いますので、十分注意したいと思います。
それから、３つ目についてですが、仮設住宅に住んでいた人と学校の子供たちの交流、つまり、校庭によって何でも子供たちが校庭に行けないというときがありましたので、そのことと、それから住宅に住んでいる方々との交流ですかね、感謝の気持ちをまた持たせたいかななんて思っております。施設を大事にする心、それも育てたいなと思っております。
以上、３点を申し上げました。
196: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
197: ◎17番（佐藤仁一君） 教育施設の復旧・復興で、校庭からの仮設住宅の撤去というか、そのあいていくあれなんですけれども、この仮設が、１回に全員が同じ日に出ていくのではないと思います。それで、阪神・淡路のときも問題があったのですが、その最後まで残っていたという場合が出てくるんですけれども、その場合にどういうふうに対応していくのかですね。ここは校庭だから出ていってくださいということでは済まないと思うのですが、そこのところをどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
198: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
199: ◎市長（菅原 茂君） 校庭の仮設の中で、もう出られた人がふえてきて、残りがまばらになってくると思うのですね。それで、全体で見渡すと１棟外せるのではないかと、そういうような状況になってくるのだと思います。そのときにおいては、その人に転居してもらう、出ていただくということではなくて、別な仮設に転居をしていただくということで対応することが現実的だというふうに考えております。
200: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
201: ◎17番（佐藤仁一君） この問題は、大きな騒ぎになってくると思いますので、騒ぎにならないような方法で今から心がけてほしいのですよ。というのは、子供たちにまず返すのが先だよということで心がけてほしいと思います。
それで、現在、各学校で仮設があいているところに入るということがあり得るのですか。そのあいたところに、今埋めていくという、その平成26年までの間に、平成25年、26年の間で、平成27年に撤去だということになれば、そのことがあるのかどうなのか。
202: ◎議長（臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
203: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答えいたします。
応急仮設住宅のうち、学校地内に建設されております仮設住宅につきまして、新規の入居というものは原則的には認めておらない状況でございます。以上でございます。
204: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
205: ◎17番（佐藤仁一君） 学校の分については、なるべくあけていって、早く撤去できるようにお願いしたいと思います。
それから、次に、校庭の整備の見通しについてですけれども、それから子供の心のケア、これは物すごく重要なことですので、子供たちが傷つかないように、まずお願いしたいと思うのですが、この今３点言われました、具体的にどのようにやっていくのかお伺いします。
206: ◎議長（臼井真人君） 学校教育課長小野寺正司君。
207: ◎学校教育課長（小野寺正司君） 校庭にある仮設住宅の撤去の状況が、各学校ごとに段階的に違うと思いますので、各学校と協議しながら、相談しながら進めていきたいと思っております。
208: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
209: ◎17番（佐藤仁一君） くれぐれも子供たちが傷つかないようにお願いしたいと思います。
それから次に、埋蔵文化財についてですけれども、今問題点になっているの、何かありますか。
というのは、いろいろ聞こえてくるのですけれども、何かありましたら、まずそのことをお伺いします。
210: ◎議長（臼井真人君） 生涯学習課長千葉光広君。
211: ◎生涯学習課長（千葉光広君） お答えいたします。
埋蔵文化財の関係については、当然、用地買収等が済んでからの本格的な調査ということになりますので、その辺については関係課と協議しながら進めていきたいと思います。
それからあと、人員の体制でございます。今現在、担当職員、それから自治法派遣等の職員等でやっておりますけれども、今後、集団移転等の調査の関係で、確認調査をして本格調査ということになりますと、それなりの人員を確保しなければならないということがあります。それで、調査員含め作業をする方々、作業員もでございますけれども、そういうものについて確保しながら進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
212: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
213: ◎17番（佐藤仁一君） 今、用地買収という話が出てきたのですが、文化財を調査するにはきちっとした体制ができていないと、用地から始まりまして、できていないとそれもできないと思うのですが、今まで聞いた中でひっかかっている部分がありますので、お互いの担当課が連絡とりながら調整していただきたいと思うのですが。それで、調整に入る人が必要だと思うのです。仮に、教育委員会と市長部局でやる場合に、どこかが調整役になってやらないとわかんないと思うのですが、いかがなのでしょうか。
214: ◎議長（臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
215: ◎教育長（白幡勝美君） 私のほうから、その件についてはお答えしたいと思います。
現在、教育委員会と市長部局は、連携を極めて密にしておりますので、その心配はないというふうにお答えしておきたいと思います。
216: ◎議長（臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
217: ◎17番（佐藤仁一君） スムーズに進むようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。
218: ◎議長（臼井真人君） これにて、17番佐藤仁一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
219: ◎副議長（熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「防災集団移転促進事業・災害公営住宅整備事業の推進に当たって」外２カ件、25番佐藤輝子さんの質問を行います。25番佐藤輝子さん。
220: ◎25番（佐藤輝子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。会派みらいでございます。よろしくお願いいたします。
まず１件目、防災集団移転促進事業と災害公営住宅事業の推進に当たって。
大臣同意がおおよそ得られまして、これから本当に事業に当たりまして、推進の時期に入ってきております。それにつきまして、この防災集団移転促進事業と災害公営住宅整備事業の基本的なまちづくりをどういうふうに考えているのか、まずもってお尋ねいたします。
地域づくりをどのようにするのか、協議会ごとにそれぞれ皆さん挙げているから、その人たちが勝手にそこをつくればいいのかという問題ではないと思います。市全体の中で、どういったふうな位置づけで、どういったまちづくりをしていくのかというのが、基本的な部分が必要だと思いますが、それをお示しいただきたいと思います。
２つ目として、各協議会、団地ごとに既にある行政区内の各自治会との関係はどのようになっておりますか。もう、集団移転の場所が新聞報道されて、その自治会の方々からは、うちのほうの自治会の区域内に来るのに全然、地権者にはお話があるかもしれないけれども、自治会には全然何もない、行政区長にも何も、行政委員さんにも何ないと、そういった中で、本当にこれからそういった地域づくりがスムーズにいくものでしょうか。
３番目として、市誘導型防災集団移転と団地内の防集協議会と、それから災害公営住宅との関係、その一体の中でどういったことになっていくのか、お尋ねいたします。
４つ目として、新団地内の道路整備にあわせて、周辺市道整備についてお尋ねいたします。大きな団地形成がされるところもあります。それに対しての取りつけ道路につきましては、昨日の質問の中では、取りつけ道路については整備すると。ただ、既存の周辺の市道もあります。そういった中で、交通量の問題、そういったことからどういった計画がされていくのか、お尋ねをいたします。
それと、市道面瀬川線の、県の面瀬川復旧計画にあわせての市道改修計画はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。
６つ目として、新団地をつくるに当たって、スマートシティづくりをどのようにしているのか。復興計画の中にスマートシティづくりを取り上げております。こういった中を、この防災集団移転、公営住宅促進事業の中にどういうふうに取り組んでいくのか、それをお尋ねいたします。
221: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
222: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤輝子議員の質問にお答えいたします。
防災集団移転促進事業・災害公営住宅整備事業を推進するに当たっての基本的なまちづくり、地域づくりについてでありますが、本市では、震災復興計画の目標の一つに「地域に笑顔溢れるまちづくり」を掲げ、地域コミュニティーの充実を目指すこととしております。このことから、市としては、防災集団移転や災害公営住宅の団地において円滑にコミュニティー形成が行えるよう支援するとともに、小学校区単位で行われる地域行事の実施などさまざまな機会を活用して、既存の自治会も含めた地域の一体感が醸成されるよう、既存自治会や地区の自治会連絡会、地区社協など、多くの関係者の御協力をいただきながら支援してまいりたいと考えております。
次に、各協議会・団地ごとに行政区内、各自治会との関係はどのようにするかについてお答えします。
防災集団移転促進事業や災害公営住宅の建設事業の推進により、世帯数が震災前より大幅に増加する行政区が出てくることから、増加する世帯を加味し、行政区域の見直しや自治会をどのようにするかの対応が必要となっており、先般、庁内関係課による調整会議を開催し、検討を始めたところでございます。
具体的には、建設戸数の多い防災集団移転促進事業の団地や災害公営住宅については、東中才３区の公営気仙沼鹿折住宅自治会や田柄２区の田柄２区さかえ野自治会などのように、住宅団地だけで１行政区・１自治会を形成している地区もありますことから、これらを参考にし、また建設戸数の少ない団地や災害公営住宅が計画されている行政区については、既存の行政区・自治会に組み入れることを基本に検討してまいります。
本市といたしましても、行政区や自治会のあり方については、住民の生活にとって重要な課題であると考えておりますので、既存自治会や防災集団移転促進事業地区協議会などの方々と十分に話し合いを行いながら進めてまいります。
次に、市誘導型の防災集団移転と団地内の防集協議会・災害公営住宅との関係についてでありますが、防災集団移転と災害公営住宅が併設する地区における集会所などの公共施設の整備については、集会所は基本的にそれぞれの事業で整備することができますが、規模においては制度上、事業ごとの住民の利用が前提となっております。
しかしながら、新設する団地については、各事業間の住民と、さらには既存集落との融合により新たなコミュニティーを形成するものでありますことから、集会所につきましても、各事業全体の規模や地域の既存施設を勘案し、団地住民のみならず地域全体の利便性の向上が図られる施設整備に努めてまいります。
次に、新団地内の道路整備にあわせての周辺市道整備計画についてでありますが、防災集団移転促進事業地及び災害公営住宅整備事業地への接続道路は、沿道の利用を考慮しながら幅員を拡幅し、通行に支障が生じない構造で、復興交付金事業により進めております。
しかしながら、新団地周辺の道路整備につきましては、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業の関連事業としては事業種目がないことから、地域間のネットワークや周辺の土地利用状況を見ながら判断してまいります。
次に、市道面瀬川線を県の面瀬川復旧計画にあわせての市道改修計画についてでありますが、国道45号バイパスより下流の面瀬川河川堤防の整備に伴い、堤防敷の一部を利用し、現在の市道面瀬川線の拡幅ができるよう県と協議しているところであります。また、国道45号バイパスより上流の市道整備につきましては、防災集団移転促進事業の関連事業で整備できないか検討しているところであります。
次に、新団地をつくるに当たってのスマートシティづくりについてお答えします。
現在、再生可能エネルギーの導入促進が求められており、また地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減が急務となっています。
本市では、これまで太陽光発電設備や浄化槽の設置に対し支援を行ってまいりましたが、被災地域から高台などへの移転による新しいまちづくりは、再生可能エネルギーなどを活用したスマートシティの構築につながるエコタウン化を図るよい機会と捉えています。
このことから、新団地の整備に当たっては、災害などによる停電時の電源確保にもなる太陽光発電設備や蓄電池設備、エコ対応型の電気機器、ＬＥＤ照明などの省エネルギー設備の設置推進を図るとともに、ＣＯ２排出量を削減した低炭素社会対応型浄化槽の設置による衛生環境の整備など、今後、復興交付金など国の支援策による整備手法を検討し、随時、補助事業の活用を図ってまいります。
223: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
224: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
この総体的な中での最後のエコシティづくりにつきましては、通告しましたら、それぞれの担当課から「何を質問するんですか」と。これは、そうじゃないんですよね。これは一体の中で、本来ならば窓口が１つであるべきだったのじゃないかなというような感じはしました。地域づくりにしろ、そういったスマートシティ、それは環境課だけの問題じゃなくて、やっぱり市全体の中で、その計画の中で協議して、各課が協議して、やっぱり新しい里づくりをするのが一番ベターじゃなかったのかなという思いがありましたけれども、今、最後の６番目のスマートシティづくりにつきましては、本当にそういったエコタウンの部分、そういったところが出されましたので、本当にありがたく思っております。
また、緊急時の停電のとき、今、小学校、中学校におきましては、それぞれＮＧＯの方々からの支援によりまして、ソーラーシステムの部分があって、それに井戸が掘られたりして、緊急時の対応がされていることもあります。そういった中で、これから防災公営住宅につきましては、特に集合型、そういったマンション型の部分につきましては、停電になりましたらば大変なことになりますので、そういったところは十分に配慮していただきたいと思います。
それで、１番目の基本的なまちづくりにつきましては、地域の笑顔、コミュニティーづくり、これが大事ですよね、やっぱり。次の２番と関係するのですが、本当につくづく今、応急仮設住宅がそれぞれの地区にあります。それで、それぞれの地区内の既存の自治会とは分離された状態が多いです、はっきり言って。たまたまそこに住んでいた方々が近くの、自治会の近くに仮設住宅があったところに入居された方々はいいです。でも、はっきり、ガラガラポンで、抽せんで当たった大きな団地内につきましては、仮設住宅内におきましては、それぞれ行政委員さんが広報を配布するわけでもないし、まだそういったところでなかなか地域とのコミュニティーを、何か行政のほうで壁をつくっていたような感じがいたしますので、ぜひこういったところをもう一度お尋ねいたします。既存の自治会への対応。
まあ、既にこれから地権者に、２月あたりですか、地権者に対しての説明、そういったものをしていくというお話です。その前に、自治会との協議の分、お知らせの分はどういうふうになっているか、お尋ねいたします。
225: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。震災復興・企画部長赤川郁夫君。
226: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今回、この震災によりまして、いろいろな行政区に防災集団移転の事業とか災害公営住宅が張りついていて、今までの１行政区に対して入っていた人数からかなりふえてきているところがありまして、それにつきまして、どうにかしなければならないかということは、ずっと我々も考えていたところでございます。
それで、基本的には、やはり１行政区におきまして１自治会というのがまず基本でないかと。唐桑地域におきましては、複数の行政区で１自治会というのがなっておりますし、気仙沼地域におきましても、２つの行政区で１自治会というのは確かにありましたけれども、基本的には１、１つの行政区に１つの自治会と考えております。
その中で、今回かなり、今まで150ぐらいあった世帯が300ぐらいになるようなのもありますし、もう少し少なかったけれども、やはり倍ぐらいになるというようなものもあるという状況です。それにつきましては、やはり行政区の見直しというのもちょっと考えなければならないのかなと思っております。
これにつきましては、もちろん行政だけで考えるのではなくて、自治会の方々とか、あとは行政委員の方々とも相談しなければならないと思いますけれども、とりあえず行政内部として大体のその目安は持ちたいなと思って、今検討を始めたところでございます。それができましたら、これはもちろん固まったという案ではなくて、ある程度できましたら、ちょっと自治会とか行政委員の方々も相談しながら、時間をかけて決めていきたいなと考えているところです。
227: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
228: ◎25番（佐藤輝子君） はい、わかりました。なかなか、行政区をふやすということが大変難しいようなこともありましたよね。住基のシステムの変更もあることから、大変な思いで合併時には、この行政区の見直しをしたわけですよね。そういった中で、今回本当に今まであった行政区に１軒も住家が残らない地域もありますよね。そういった中でのこれからの行政区のあり方は、それとプラスして、今回の協議会の防災集団移転の形、それからそこにまた公営住宅も一緒に建っていく、そういった大きなタウンが出てきますよね。そういったところもやっぱり早目にそれを、そこを、例えばＡ行政区の中に公営と防集と合わせて200戸ぐらいいきますという形を、だから行政区は２つにしますという、そういう言葉の前に、こういうところが今計画はありますと、図面を引く、そういったところの段階で既に自治会長さんたち、あるいは行政委員さんたちにお知らせすることが大事じゃないかと思いますが、どうですか。
229: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
230: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
早くお知らせすべきだということでございますけれども、防災集団移転、公営防災住宅につきましては、やはり場所がある程度決まらない段階では声がかけられない、もちろん地権者の問題もありますので、かけられないという状況がありました。
ただ、今の段階になりましては、おおよそとはいえ、その場所なども示されてきておりますので、今こそそのスタートをすべき時期だと思っております。本当に早目に、これにつきましてはこちらで素案をつくりながら、自治会とか行政委員の方々にお話を持っていきたいと考えております。
231: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
232: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。では、早目の対応をお願いいたします。
それと、今回、市誘導型、それから協議会、また公営住宅の中での３つが合わさったところというのはありますよね。そういったところでは、かなり大きな場所になります。そういった中で、公共施設はそれぞれの事業に合わせてというと３つになっちゃうんですよね。そんなばかなことは無駄だと思うんです。そして、近隣の既存の自治会でも、なかなか会館、自治会館が老朽化して、その建設予定地もない。今回そういったところで、地元の方々がそういった土地の協力をすることによって地域づくりができてくる。今最初に、そういった近隣の既存の自治会でも使えるような、そういった施設ということのお話がありました。そういったことによって、地域の既存の自治会・行政区がある程度安心した中で皆さんを迎え入れること。応急仮設住宅は期限つきであります。でも、防集はこれから永久に住んでまいります。また、公営住宅につきましても、災害公営住宅であっても、災害が終わった後の部分でも、公営住宅としてそれは残ります。そういった中でのコミュニティー形成は、必ず既存の自治会の人たちとのコミュニティーが大事だと思います。そういった中で、やっぱり大きな３つの事業で１つの集会所、そういった公共施設のあり方を、ぜひ検討していただきたいと思います。
それとあわせてですが、今回、牧沢のほうのと、また面瀬地区におきましては、やっぱりこの市誘導型と、それから公営住宅、そういったものが３つ一緒になりますよね。そういった中で、そのほかの公共施設として、牧沢につきましては保育所等がもう、あそこにはもう既に建設されました。面瀬地区の今回の集団移転の場所の近くに、ふれあいセンターの前に既に仮設住宅はありますが、あそこは保育所用地であります。保育所用地でありながら、あそこはもう既に浸水区域になりました。そういった中で今後、保育所用地として、あそこは大変無理なことだと思います。まして、川沿いです。そういったところで、今回こういった大きな集団移転、手挙げ方式の市誘導型の中に、そういった新たな公共施設の確保はできないものかどうかお尋ねいたします。
233: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。震災復興・企画部長赤川郁夫君。
234: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） まず、集会所につきましては、それぞれの事業でいろいろつくれるところがあります。ですから、その中で、先ほど佐藤議員さんがおっしゃったように、「行政で壁をつくった」とかと言われないような対応は、調整を図りながら考えていきたいと思います。
あと、それぞれの事業の中でできるものというのは、やはりその公共的な施設ということで考える余地があるかどうか、これは後でまた建設部のほうとも相談していきたいと思いますし、あと、もともと面瀬ふれあいセンターの前の用地のような保育所の施設、なくなった場合ですね、今時点では保育所としては使えないような事情になりましたので、これは今回の復旧を進めていく中で、または復興を進めていく中で、それは考えていかなければならないと思います。以上です。
235: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
236: ◎25番（佐藤輝子君） では、よろしくお願いします。公共施設につきましても、ある程度箱物は大きく、そこに部屋をつくりながら、それぞれに利用できるときは利用し、または全体で利用するような、そういった方法でぜひお願いしたいと思います。
市道面瀬川線につきまして、お尋ねをいたします。
市道面瀬川線の改良工事につきましては、ここはバス路線であります。そういった中で、地元から再三請願・要望が出ております。これは、面瀬川は県管理の河川でありますから、河川改修にあわせてといった答弁でずっとやってまいりました。
今回、面瀬川の復旧計画の中で、ここは河川堤防がされます。そういった中で、特に河川改修はないと聞いております。県道からバイパスの下までのところにつきましては、側道によっては４メートルだけの確保なんですよね。それを今、先ほどは、それをあわせて拡幅改良したいということですので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
それと、それからの上ですよね、上流側をどうしていくのかですよね。今時期には、三陸道の工事が、頻繁にダンプが通っております。そういった中で、それぞれ誘導員がおりますので、安全に今のところはなっております。そうした中で、子供たちの通学路をあわせてこれから、あそこはまだバス路線であります。まして、集団移転の大きな団地が形成されます。そういったことによって、また交通量が変わってきます。今、市道整備と、それから三陸道と、それからこういった公営住宅へのアクセス道路としての考え方として、今のうちにやらなければあそこはどんどん川沿いに、面瀬川線沿いにおうちが建ってまいります。そういったところをどういうふうに考えているのかお尋ねします。
237: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。建設部土木課長村上雅之君。
238: ◎土木課長（村上雅之君） お答えいたします。
国道45号のバイパスから上流の部分につきましては、現在、面瀬地区の防災集団移転事業並びに災害公営住宅が一緒になるということで、その取りつけ道、接続する道路をどこからどのようにまでできるか、現在検討しておりますので、できればその中で、面瀬川線を含むような形で考えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
239: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
240: ◎25番（佐藤輝子君） その考え方が示されたので、はい、こちらはそれに向かって安心してお任せしますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、本当に県道とバイパスまでの間は高い河川堤防なんですよね。そういった中で、本当にあれだけの、側道としての４メートルでは、とてもじゃないですが無理です。そういったところもあわせてぜひ、それから集団移転の場所までの基幹農道までの間ですね、そういったところをぜひ、拡幅改良のことをぜひお願いしたいと思います。このスマートシティづくりにつきましては、ぜひエコタウンのあれにおきまして、お願いしたいと思います。
この防災集団エコタウンの関係で、「10年後の気仙沼市」といって、小学生、５年生が書いた作文をちょっとだけ読ませていただきます。
「私が生まれて、ちょうど10年」、中は省略しますが、「10年後、20才になった私は、どんな大人になり、どんな素敵な町になった気仙沼で成人式をむかえる事でしょうか？」、中はちょっと抜かせていただきますが、もう一つとしてお願いがあるようです。「これからの気仙沼には老人と子どもが共同に楽しめ、安全が確保された、しせつ作りが大切だと思います。弱者を、災害から一番に守るために、山の中間に自然いっぱいのようち園と老人ホームを作るのが良いと思います」、ここは既に牧沢がそういうふうになってまいりました。「津波で二度と悲しい思いをしないしせつ作りが重要だと思います。10年後の気仙沼は、最先たんの町作りだけでなく、古き良き時代にもどる努力も大切だと思います。今回の災害で、ライフラインが全部ストップしてしまった時、現代っ子の私は、何も出来ませんでした。でも……昔を知っている祖父、祖母のおかげで、まきで火をおこし、かまでご飯を作り、川の水で生活出来る事の大切さを知りました。昔の人は、このようにして生きて来ました。今が便利過ぎるのかもしれません。昔にもどる事も大切なエコなのかもしれないと思いました。私のふるさと気仙沼が、10年後ステキに復興し、さわやかな潮風にふかれる町になる事を願って、少しずつ私も、成長して行きたいと思います」
これは昨年の５年生、今ごろの時期に書いた作文でございます。ぜひ、この子供たちの夢を実現するようなエコタウンづくりに努力をしていただきたいと思います。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
教育行政についてであります。
震災による学校施設の修理・修繕・復旧はどのようになっておりますか。各議員さんも質問してありますので、もう一度お尋ねいたしますが、そういった中でこれからの工事発注が、まあ、今月末というようなお話でありますが、その見込み等につきましてお尋ねをいたします。
それと、児童生徒の体格と体力についてお尋ねをいたします。最近の児童生徒は、体格は伸びておりますが、体力が以前と比較してどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。体格や体力の現状は、全国と、県と比較するとどのようになっておりますか。震災前の平成22年、それから震災後の今年度、平成23、24年度についてはどういうふうなことになっておりますか。また、これが震災後の影響はあるのか、ないのかをお尋ねをいたします。
また、各小・中学校児童生徒の長期の欠席、不登校じゃなくて、常に欠席者が最近多いという学校もおります。そういった中で、市内全体の欠席の様子はどういうふうになっておりますか、お尋ねをいたします。
241: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。教育長白幡勝美君。
242: ◎教育長（白幡勝美君） 佐藤輝子議員の質問にお答えいたします。
教育行政についてでありますが、初めに、震災による学校施設等の修理・修繕・復旧はどのようになっているのかについてお答えいたします。
昨年３月の東日本大震災により、全ての小・中学校が被害を受けており、これまでに小学校７校、中学校４校の11校について復旧を完了しております。面瀬小学校や落合小学校を含む小学校４校、中学校４校の８校については、数回の入札を行ったものの応札者がなかったり、入札があっても予定価格に達しなかったことなどから未発注となっておりますが、実勢価格の精査や８校一体の工事とするなどの見直しを行い、今月末に発注する予定としております。
なお、比較的被害が小規模な14校につきましても、年度内を目標に復旧を進めることとしておりますが、建設業の状況は、公共工事や民間工事の増加により作業員の確保や建設資材の調達などが難しい状態にあると聞いておりますことから、年度を越すことも予想されますが、学校施設は災害時の避難所として利用されることから早期の復旧に努め、安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、児童・生徒の体格と体力についてでありますが、全国的に体格はよくなっているものの、1980年ころから毎年、体力や運動能力は低下傾向を示しております。文部科学省の学校保健統計調査によりますと、宮城県も全国と同様の傾向が見られます。
本市の児童・生徒の体格は、身長について、平成22年度は、小・中学校ともほとんどの学年で全国平均を上回っておりますが、県平均をやや下回っております。平成23年度も、ほとんどの学年で全国平均を上回っております。
体重について、平成22年度は、小・中学校の全ての学年で全国平均を上回っており、ほとんどの学年で県平均も上回っております。平成23年度は、全ての学年で全国平均を上回っております。
なお、平成23年度の県平均につきましては、被災地の岩手・宮城・福島の３県は算出しておらず、平成24年度については、全国・県平均ともまだ公表されていないため、比較ができませんでした。
次に、体力についてですが、８項目の実技テストの結果をまとめた宮城県小・中・高等学校体力・運動能力調査報告書から、小学校５年、中学校２年の結果を取り上げて比較してみますと、震災前の平成22年度において、全国と県の平均を下回ったものは、小学校５年では心肺持久力や敏捷性であり、中学校２年では筋持久力や敏捷性、柔軟性であります。
一方、全国と県の平均を上回ったものは、小学校５年では瞬発力や柔軟性であり、中学校２年では走力や筋力であります。
震災後の平成23年度と平成24年度については、全国と県平均が公表されていないため、比較することはできませんでした。
次に、震災の影響については、先ほどの調査報告書から、南三陸教育事務所管内の震災前の平成22年度と、本市の震災後平成24年度の小学校５年、中学校２年の調査結果を比較してみますと、震災前より低下したものは、小学校では全身持久力や瞬発力、柔軟性であり、中学校では走力や瞬発力、柔軟性であり、高等学校では走力であります。しかしながら、小学校では走力や筋持久力、中学校では投力や敏捷性、投力で震災前の結果を上回っておりますことから、市全体では、現時点では震災による運動能力の低下が顕著には認められない状況であると考察しております。
これは、各学校において、児童・生徒の実態や校舎・校地、学区の状況などを踏まえ、限られた環境の中で創意工夫を行いながら、体力・運動能力の維持・向上を目指した取り組みによるものと認識しております。
しかしながら、今後、運動の場所や機会の減少、外遊びの減少等により、体力・運動能力の低下も懸念されますことから、教育委員会といたしましても仮設運動場の整備等、学校の運動環境の改善に努めてまいります。
次に、各小・中学校児童生徒の欠席の状況についてでありますが、本年４月から11月まで調査した結果、病気による欠席、つまり、風邪や腹痛、頭痛、体調不良等が原因で欠席した児童生徒の数は、延べ人数で小学校で7,905名、中学校で6,000名、計１万3,905名であります。それを11月末の授業日数137日で割ると１日当たり101.4名欠席していることになり、さらに市内の全校児童生徒数5,340名で割りますと欠席率は1.89％となっており、平成22、23年度と比較すると減少しております。
一方で、市内の学校別欠席率を比較しますと、被災した沿岸部の中規模の小・中学校では3.4ないし２％と市全体の平均より高い値を示しており、小規模校や山間部の学校については欠席率が１ないしゼロ％台となっております。
欠席率の比較的高い小・中学校の養護教諭等に体調不良の原因を聞き取りしたところ、校庭や校庭等に仮設住宅が建設されたことによる運動不足、スクールバスや車での送り迎えによる通学方法の変更など、震災による環境の急激な変化により生活のリズムが壊れたためではないかとのことであります。
しかしながら、震災から１年９カ月が経過した最近の状況については、各学校の健康管理に対する早期対応や養護教諭による個別の保健指導、担任やスクールカウンセラー等による心のケアにより、体調不良が原因で欠席する児童生徒が各学校とも減少傾向にあります。
教育委員会としては、このような状況にあるものの、今後増加することも否めないので、以前から実施している早寝・早起き・朝ごはん運動の推進や、徒歩による通学の奨励、専門家の助言による体育館や狭い運動場での体力づくりのメニューの開発、代替の仮設運動場の確保などの施策を引き続き実施してまいります。
さらに、宮城県教育委員会が本年度12月から新たに行う学校保健課題解決支援事業を活用し、震災後の子供たちの生活環境の急激な変化により生じた課題、例えば、運動不足に伴う児童生徒の身体的な問題、食生活の変化に伴う肥満傾向児の増加の問題、食生活や居住環境の急激な変化による心の問題などに対して学校保健支援チームを組織して、積極的に課題解決に取り組む考えでおります。
243: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
244: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。各項にわたりまして、詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問が大分なくなりましたので、ありがとうございます。
１点目の年度内完成をという形なんですが、この教育施設の災害復旧予算につきましては、平成23年度予算でございますよね。もう既に平成24年度が終わろうとしています。平成24年度内に繰り越した分について、平成24年度を越えてもこれは可能なんでしょうか、それとも返還をするようなことにならないんですか。
245: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育総務課長吉田英夫君。
246: ◎教育総務課長（吉田英夫君） お答えいたします。
年度内に契約を行えば、事故繰越ということで、次年度までであれば繰り越せるということでございますので、よろしくお願いいたします。
247: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
248: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。それでは、年度内に完了は無理でも、ぜひそういったところで契約ができるような方向で、今教育施設、特に教室、音楽室が使えない学校もあるんですよね、どうなんですか、そういったところ。それと、学校の周辺の犬走りが、かなり段差がついているところ、そういったところ、まだ直っていないところがあるんですよね。また冬場におきまして、凍結等が入りますと、またさらにそれが大きくなりますので、ぜひそういったところを考慮して早目の発注をお願いしたいと思います。
それと、体格につきましては、全体的には宮城県は全国より上なんですよね。ところが、そういった中で、気仙沼市としても体格的には上回っているところですが、特に最後に教育長さんに、肥満とかそういった部分についてもこれからの指導ということで、今の平成23年、24年につきましては、これからまたさらに来年度となっていくことによって、今度はこの体力、体格の変化も出てくるかと思います。そういった中で、肥満傾向はどういうふうになっておりますか。また、これは平均値でやっているものですから、肥満の方と、特に痩せ型になっているという、そういった危険性のある子供さんたちはないのか、お尋ねします。
249: ◎副議長（熊谷伸一君） 学校教育課長小野寺正司君。
250: ◎学校教育課長（小野寺正司君） 佐藤輝子議員さんの質問にお答えをいたします。
気仙沼市内の小・中学校の子供たちの肥満、肥満傾向児の出現率については震災以前から、やはり全国平均とか県平均を比較してもかなり高く、震災前後の３カ年を比較しても、現在のところは大きな変化は見られないと考えております。
問題は、震災前から全国平均と比較して数値が高いことであり、震災によりまた拍車がかかるのでないかななんて思っております。全国平均が今のところ肥満率が７％なんですが、気仙沼市内では大体平均すると13％ぐらい、倍の形になっているということで、ちょっとここらが今、保健教育の中での問題にはなっております。
それから、痩せのほうなんですが、同じくパーセントで示しますと肥満のほうはプラス20％なんですが、痩せ型は標準よりもマイナス20％で計算しております。細かな数字のことについては省略いたしますが、小学校では大体１校に２人ぐらい、中学校については１校に６人、ちょっと痩せているのではないか、標準よりも痩せているのではないかという子供たちがおります。これについては、平成22年度、震災前は大体小学校58人、それから中学校81人いたのですが、震災後は小学校では28人、中学校では62人に痩せ型は減りました。ところが、また平成24年になりますと、小学校で41人、中学校で81人というぐあいにまたふえてきました。そのような傾向で、これについてはちょっと震災の影響があるのかなと思っております。以上であります。
251: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
252: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
まあ、肥満傾向が、肥満傾向というか、肥満の出現率ですね、高いということは、やっぱりそれぞれ個人指導と、それとまた父兄とあわせた指導が大切だと思いますので、それが小学校、中学校となっていくと、またそれが成人病のほうにもつながっていくと思いますので、ぜひ。
それとまた、痩せ型のほうですね。この方たちも結構人数いるんですね。特に拒食症というようなことで、そういった病的な部分に陥っている子供さんはいないんですか。
253: ◎副議長（熊谷伸一君） 学校教育課長小野寺正司君。
254: ◎学校教育課長（小野寺正司君） 痩せのほうでの拒食症のことについては、今のところ保健の先生からのほうの情報としては、私のところには上がってきていないというような状況でございます。ただ、様子、状況ですか、この身体状況については注視していきたいと思っております。
255: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
256: ◎25番（佐藤輝子君） それぞれの健康の維持のために、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、時間がなくなってまいりますので。欠席児童につきましては、本当に体調不良というよりも、やっぱり心のケアの部分も大事なのかなと思いますので、そういったところをひとつよろしくお願いしたいと思います。
次の大きな３項目めに入らせていただきます。
地域防災計画策定についてであります。
地域防災計画については、防災関係団体、自治会や自主防災組織等を委員とする市地震津波防災委員会を来年１月に開催し、同計画の素案を３月までに策定予定となっております。平成25年の早い時期には計画素案に係る説明会を地域ごとに開催し、市民意見の聴取を行い、国・県などの行政機関や公共機関などを委員とする市防災会議において審議し、平成25年度内の改定を目指すとされております。
そこで、今回は、庁内の防災体制についてだけをお尋ねいたします。
今、危機管理として気仙沼市は、危機管理監の任務と、それから危機管理課長と兼務をしております。そのそれぞれの職務についてお尋ねをいたします。それと、庁内全体の防災に対する構え、全職員の体制はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
257: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
258: ◎市長（菅原 茂君） 地域防災計画策定について、お答えいたします。
初めに、庁内体制についてでありますが、危機管理監の任務・職務内容については、平常時から危機を想定して、その予防に最善を尽くすとともに、緊急対策及び事後対策を実施するための準備に万全を尽くすものであり、災害発生時においては市長を補佐し、市の各部に対する指示を行うほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関との連絡調整の責任者となり、総合的に危機管理を所掌するものであります。
また、危機管理課長の任務・職務内容については、危機管理課を統括し、災害発生時においては的確な対応を図るため全庁的な総合調整を行い、災害応急対策を実施するものと考えております。
次に、庁内全体の防災に対する構えについてでありますが、災害発生時には、地域防災計画並びに災害対策本部などの設置及び運営に関する活動要領に基づき、災害の規模に応じて警戒本部もしくは災害対策本部を設置し、全庁的な体制で対応しているところであります。
現在、震災時の災害対応に係る検証作業を行っているところであり、これらの検証結果や地域防災計画の修正を踏まえ、防災に関する職員研修や災害対策本部運営訓練を実施するなど、平時から全庁的な職員の防災意識の向上を図るとともに、災害発生時の迅速な初動体制の確立に努めてまいります。
また、災害発生直後において、避難所開設及び運営などの災害対応が迅速かつ的確にできるよう、災害対策本部マニュアル及び避難所開設・運営マニュアルなどの見直しを行ってまいります。
259: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
260: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
今、聞きますと、管理監と危機管理課長の職務は、ダブってはいても、やはり基本的には違うんですね。管理監としては、災害対策本部長の市長以下に、その中においてかなりの任務があると思います。そしてまた、対外的な部分が大きく、そういった中で今、管理課長と管理監の兼務の体制はこれでいいのでしょうか、お尋ねいたします。
261: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。総務部長小山義徳君。
262: ◎総務部長（小山義徳君） お答えを申し上げます。
議員さん御指摘のとおり、現在、まあ、その以前からですが、兼務という形で危機管理監を設置してございます。兼務の問題につきましては、少なくとも平常時においては、まず問題ないだろうというふうに考えます。
災害時におきまして、それではどうなのかということでございますが、まず災害本部につきましては、市長、それから副市長がそれぞれ本部長、副本部長ということで対応いたしまして、その指示に基づきまして危機管理監が行動を行うという体制になってございます。そういう意味からいたしますと、必ずしも独立して危機管理監を置かなければ救急対応できないのかといいますと、必ずしもそうではないということでございます。これまでの経過を見ましても、兼務によって大きな支障があったというふうにも考えられませんので、現状の維持でよろしいのかなというふうに考えてございます。
263: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
264: ◎25番（佐藤輝子君） 今回、危機管理監が危機管理課のほうに配属されたのは、震災後ですよね。それで、今まで兼務は総務部長さんがされておりましたよね。そういった中で、危機管理課長さんの役目と、やっぱり総務部長さんの危機管理監の分については、そこのところはかえってやりやすかったんじゃないですか。まあ、今回、危機管理監としての独立の部分を、また総務部長さんに戻せじゃなくて、やはりその職務においては、平常時においてはあれかもしれませんが、そういったところでやはり職務上、まあ、今の人員体制ではどうだこうだというんじゃないんですが、今、人手不足の中で、とてもじゃないけれどもその人事の異動は難しいと思うかもしれませんが、そういったところはもう少し検討していただきたいと思っております。
それから、庁内全体の防災体制の構え、昨年の３月11日の発災以来、全職員におかれましては、それぞれの立場で今回行っていただきました。震災から１年９カ月が過ぎて、本当に頑張って乗り切ってまいりました。全職員が対応してきた、その初動体制、そういったところが、これからも全職員の防災研修を継続して行っているのか、それからまた、そうですね、庁内でそれぞれ研修は行われておりますが、緊急時の図上訓練等はされておるのか、それともロールプレイングの実施方法もされておるのか、それをお尋ねいたします。
265: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
266: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
まず、職員の初動体制でございますが、災害発生時におきましては、自動的に参集というふうなのが決められておりまして、そのマニュアルに従って職員は行動することとなっております。
いろいろな職員の研修につきましては、必要性は十分認識しておりますが、これまで全職員の研修といいますか、訓練というものは実施しておりません。落ちついてまいりましたので、これからそういった訓練も必要性を感じておりますので、行ってまいりたいと思っております。
図上訓練につきましては、これまで、ことしも図上訓練は行っておりますし、それからロールプレイングにつきましても、避難訓練をこの間、11月３日に行いましたが、その中での本部の体制ということで、そういったもので訓練は行っております。以上であります。
267: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
268: ◎25番（佐藤輝子君） あれから１年９カ月、それぞれの立場で、専門の分野で皆さん仕事をされていることによって、この防災に対する温度差はもう出てきているんじゃないですか。
今月の７日のときのあの津波警報、あのときの初動体制はどうだったんですか。それぞれに避難所に行かれた方、そういった中でなんですが、これから今、昨年の発災時におきまして、避難所、あるいはそれぞれの立場で職員が、気仙沼市の職員の顔が見えないところもあったということが聞かれますよね。それというのは、目立つあれがないんですよね。昨年の今ごろまでは、市長さんを初め、全職員が作業衣で対応していただきました。でも、発災時、緊急時のときに、全職員がいろいろ、立場、立場でやってはくださったんですが、そのときの思いというのは市民には伝わらないところがあった。そこに、現場に職員がいても、気仙沼市職員だというあれが全然見えないところがあったんですよね。やっぱり自分たちで統一したユニフォームを持って、ビブスというんですか、あのベスト型とか、あるいは余り高いものじゃない、安価なジャンバー等もあります。それで「気仙沼市」と入っているだけで、何か市民の方たちは「ああ、職員が来てくれたんだ」という安堵感があるんですよね。そういったところを本当にどういうふうにされているのかですね。これは個人個人の、まあ、それぞれ作業衣については、被服対応ができる部署と、それはそれで規程ですか、定まっていると思いますが、そういう問題じゃなくて、これはみんなで、自分たちでつくろうという、そういった意識のもとにやって、それぞれの負担でつくってもいいんじゃないですか。大した大きな金額でなくていいと思います。そして、やっぱり市民全体に対しての市職員としての対応がこういうふうにされているんだということによって緊急時の安堵感が出てくると思いますが、そういったところをひとつお尋ねいたします。
それと、職員の防災研修、今のところはまだされていないというのでぜひ、温度差が出てこないうちに、ぜひそういった研修をお願いしたいと思いますが、その考え方をお尋ねいたします。
269: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
270: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
昨年の3.11の震災は日中でございました。また、ことしの12月７日、先ほどですね、つい最近ですが、これも夕方５時過ぎということで、避難所対応とか職員の初動体制につきましては、ある程度素早く対応できたのではないかなというふうに考えております。
そういったこともありますけれども、これは夕方でよかったのですけれども、休日であるとか、これが夜だったりということも考えられます。そういった中で、対応というのをこれからも考えていかなければならないのだろうというふうに思います。
それから、避難所の関係ですが、やはり議員さん御指摘のとおり、昨年はなかなか初動体制というか、難しいものがございましたので、ある程度手のすいた職員を避難所のほうに派遣したというのが実態でございます。一番いいのは、地元の人たち、地域の職員が地域事情をよく知っているし、その地域の顔が見えるという中で対応できれば一番望ましいということだと思います。特に、職員一人二人、避難所の数が多くなりますと職員一人二人では対応できない。そこに避難してきた人たちにも助けをいただきながら避難所の運営をしていかなければならないという中では、地域の中にあって顔が見えて、どういった人に頼めばこういったものができるかといった対応ができるのだろうと思います。この辺は、できるだけそういった形で今後対応できればなというふうにも考えておりますが、震災の規模によりましては、なかなかそれに見合った配置ができないということもあろうかと思います。この辺はこれからの課題になってくるのだろうということで、今検討中であります。
それから、ビブスといいますか、服装の関係です。当然、市のほうでも作業服というのもありますが、各課ばらばらですし、これはある程度、消防とか警察と背中に大きな形が見える、そしてこれが市の職員だというふうなのがわかれば、避難してきた人たちにもある程度安心して対応できるのかなというふうに思っております。これは、必要性は感じておりますが、予算の関係もありますし、これもまたこれからの課題であろうかというふうに思っております。
最近では、冬期間というか、秋口に対応できるような、気仙沼市のホヤぼーやジャンバーなどを着ておりまして、あれは「気仙沼市」というふうにマークが入っています。ああいった物を活用する、あるいは夏場であれば、ある程度ビブス的なものというふうな物がそろえられればというふうに考えております。
それから、研修でございますけれども、先ほどもちょっと言わないでしまいましたが、避難所対応ということ、11月３日の訓練に際しましては避難所を開設する訓練、いわゆる学校等の施設の鍵をお借りしまして、その地域の職員が素早く、休日であるとか夜間に素早く対応できるような形でこれからやっていこうということで訓練を行っております。さらに職員の研修の必要性も感じておりますので、いろいろな形で頑張ってまいりたいと思います。
271: ◎副議長（熊谷伸一君） 25番佐藤輝子さん。
272: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
今、出てまいりました、職員の地域担当ということで、市長さん、全職員の地域担当制を、どうですか。これは、職員と市長さんの信頼関係が一番のポイントになってくると思います。震災時には、全てが勤務時間でなくても、そういった中での全職員の地域担当制、そういったものを考えていただければと思っております。これは一応、答弁は要りません。宿題にお願いしておきます。
それと、それらによって、これからの防災計画の見直しに当たって、地域説明に必ずそういった方々が、担当課だけでなくて職員が必ず同行すると、そういった方向をぜひお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
273: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて、25番佐藤輝子さんの質問を終わります。
次に、「がけ近・防災集団移転における、被災宅地買い取りにおける地域づくりと土地利用について」外３カ件、15番守屋守武君の質問を行います。15番守屋守武君。
274: ◎15番（守屋守武君） 日夜復興に尽力なさっている当局の皆様に、心より感謝申し上げます。
一般質問２日目、真ん中でございます。大分皆さんも疲れてまいりましたが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
がけ近・防災集団移転等における、被災宅地買い取りにおける地域づくりと土地利用について伺います。
今回の制度利用における被災宅地の買い取りについては、生活再建の資本になることから、多くの被災者が制度を活用して買い取りを希望しております。市街地区画整理事業等であれば計画性を持った整備が可能となるのですが、集落部における土地利用となると、斑点状に市有地が発生することとなります。これらの有効利用と対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
275: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
276: ◎市長（菅原 茂君） がけ近・防災集団移転における被災宅地買い取りの地域づくりと土地利用について、守屋守武議員の質問にお答えいたします。
買い取り対象となります宅地は、移転促進区域として住民の居住に適当でない土地でありますことから、周辺の土地利用の状況を踏まえた上で、有効利用を検討する必要があると認識しております。
このことから、集落部の被災宅地については、基本的には緑地または周辺農地との一体利用や漁業集落防災機能強化事業等への活用などを検討することになりますが、土地を集約する制度がないなど、実際の事業を構想するに至っていない状況にありますことから、問題を整理し、土地の有効利用が図られるよう、国に対し制度の拡充や新設を求めてまいります。
277: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
278: ◎15番（守屋守武君） 要は、その整理事業等々があるところはいいのですよね。だけど、例えば、小泉の町もそうだし、階上の内田とかそういうところもそうなのですが、自分の敷地の中に、宅地だけの買い上げなものだから、市有地がぼつっと存在するのですよ。これはどう考えても、集約をすると言っても危険区域内しか買い取りをしないわけだから、それはそれで宅地が建てられないという事情はわかるけれども、産業がそこで例えば養殖だとかということがあるとすると、そこに自分の倉庫を建てたり、そういう活用をするということが非常に確率的には多くなるのですよ。
そうすると、本当に困るのは、自分の敷地の中にぼんと市有地があるという、ここをきちっと問題として捉えて、これをどういうふうに、例えば地域づくりとか、今後のその活用の仕方として捉えるかなんですよ。今、市長が言ったように、これはちゃんとした課題として、それがただ単に地域の中に斑点状にあって、その斑点をここに１つに集めたらいいだろうというだけではないですよね。ただこうやってパズルを持ってきて組み合わせるわけにはいかないというところがありますから、もっと私は、ここの課題は、将来の地域の復興には障害になってくるだろうと、土地の使い方にも障害になってくるのではないかなという、そういう危機感をちょっと持っています。ここの課題をしっかりと捉えて、そのことで出てくる部分を集約する制度なのかどうなのかも含めて、国にちゃんとしたその話を上げていかないとだめなのですよ。そこの問題意識を、もう一度確認をさせていただきます。
279: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
280: ◎市長（菅原 茂君） この問題は、防災集団移転促進事業というものが取り沙汰されてきた段階から、非常に将来的には大きな問題になると。市が買い取った土地が点在をする、その土地利用を、土地を集約することも基本的には特別事業が設定されているわけではない、そしてまたそこは被災地であるという状況で、そのもともとの利用形態も地域によってばらばらであるということ、それを何かの制度に要望してうまくできるかというと、なかなか難しい現状にあります。そして、今どのこういう困難な土地利用についても、国のほうの言いっぷりとしては、「何の事業をするのか、つくって持ってきたら検討します」というような形になっているのですね。鶏と卵の関係みたくなっているのが実態だと思います。しかし、これはやっぱり地域の皆さんのお話を聞きながら、こういうことをしたいというのをつくったところからどんどん持っていくしかないし、あと集約の仕方なんかに関しては、ルールづくりを国に求めていく必要があるのだというふうと思います。
市としましては、税収、固定資産税も上がりませんし、それはなるたけ民間の方たちに買い戻しをしていただいて、使っていただくことが有効だと思っていますので、先ほど言いましたように新政権になりましたから、課題を整理して問題提起、これは全被災地にある課題だと思います。なかなかそこまで手が回っていなくて、今１番、２番の問題にはなっていないようですが、間もなく、または将来的には大きい問題の一つというふうに考えております。
281: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
282: ◎15番（守屋守武君） そういうことで、今までの復興交付金事業というのは、個人の財産を築く部分に関しては極めて厳しいということになるのですよね。だから、買い戻しをしよう、だけれども再建をするための当座のお金がないから、ここは買ってほしい。それを資本にして、まず生活再建をする。だけれども、将来買い戻しをする際に、まるっきりその補助がなくて、買った金額で要は売るよという単純な話なのかどうなのかということも含めて、ではその土地はほかの人が買うかというと、よその敷地の中にぼんと宅地分だけ残っているところを買うということは、まずないのだというふうに思うのですよ。逆に、固定資産税を払ってもらえるようにするという環境をどうつくるかという、そういう視点でそこのところは捉えていただきたいと思います。
次に入ります。
２番目として、市の開発協議の円滑な進め方についてお伺いをします。
気仙沼市の場合は、1,000平米以上の開発の場合には、市の開発協議の申請が必要となります。この開発協議の進め方について、ワンストップで進め、民間開発を加速させ、生活再建のステージを整え、経済活動の活性化も促すべきと考えます。防災集団移転で確保できる最大坪数100では足りない人たちは、個人で求めなければなりません。1,000平米は約300坪ですから、３軒分を造成しようとすると、すぐ1,000平米を超えてしまう。すると、書類が膨大になり、協議時間がかかり、費用も大きくなってしまう。開発がスムーズに進み、費用負担も軽減できるような取り組みについてお伺いをいたします。
283: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
284: ◎市長（菅原 茂君） 市の開発協議の円滑な進め方についてお答えいたします。
本市では、気仙沼市総合計画に沿った適正かつ秩序ある開発を図るため、気仙沼市開発指導要項に基づき、1,000平方メートル以上の一団の土地で、建築物の建築などの目的で行う土地の区画、形質の変更を伴うものについて、事前に開発協議をお願いしております。開発協議については、住宅課が窓口となり、道路関係や給排水関係、消防水利、埋蔵文化財などについて、関係機関が一堂に会して現地調査を行い、要綱に沿った計画についての審査、指導をしております。
東日本大震災以降、協議案件が増大していることを踏まえ、震災前は開発協議の前にアクセス道路の整備及び道路管理者への帰属手続が完了していることが申請条件であったものを、開発に係る工事完了届提出まで猶予するなど弾力的な運用により、震災前までは１カ月程度要していた同意書交付までの期間を、約20日間程度として短縮しております。
開発協議については、震災復興を加速させるための柔軟な対応と周辺環境に及ぼす影響を考慮した慎重な対応の双方が求められていることから、指導要領や運用方針の情報発信を行い、円滑な協議同意に努めてまいります。
285: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
286: ◎15番（守屋守武君） この開発協議は、あくまでも協議なのですよね。ですから、市のほうでは協議を申し出てほしいという話なのです。ただ、県の基準に沿って、これをとり行っておりますから、現実的にはここで1,000平米を超えると、大きい口径の水道が来ていなければ、消火栓が設置できなければ防火貯水槽を設置しなさいと、40トンのものですよね、この40トンのものだって三、四百万円はする。こうなってくると、これは全部そこの受益者の負担になってくるという話になります。
それで、少なからず、５軒以上でないと防災集団移転が認められないということがあって、気仙沼方式という形で工務店等にも協力を呼びかけましたよね。まず、この気仙沼方式の中で、申請といいますか、その提案がありましたかどうか、そこを一度確認をしたいと思います。
287: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。建設部長小野寺 伸君。
288: ◎建設部長（小野寺 伸君） 今の御質問でございますけれども、それにつきましては、今現在、１件もございません。以上であります。
289: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
290: ◎15番（守屋守武君） ないですよね。面倒なのですよ。今、この開発協議をする時間的なものが短縮になったといっても、結局、出すための書類って物すごく多くなるのですよね。物すごく多くなって、結果的には、水道が終わったら次は下水道だよ、下水が終わったらどこだよという形で複数回呼び出されるというのが現実なのですよ。だから、今、複数回呼び出されることに、地元の工務店等が取り組むということ自体がないのですね。
だけど、考えてみると、防災集団移転に限らず、この民間の開発が進むと、要は国とか市の負担って少なくて済むのですよ。例えば、防災集団移転だと、だって国の土地、市の土地かな、という形になるわけで、民間開発を求める人たちというのは、100坪以上の土地が欲しい人なんかがやっぱりこれを求めて、今、土地探しをしているわけですよ。
こういったところが早く進むようにするために、協議案件が本当にワンストップになっているのかというと、流れの中で、流れの中でその１カ月を10日間に詰めると、これは大変な努力だと思うのだけれども、ワンストップという意味合いは、もう少し違うのではないかと思うのですよね。案件をそれぞれが全部、要は持ち寄りをして、水道がここだったら排水はここで、ここは何をどうしてということが前段でもう全部決まっちゃえば、何回も呼び出されなくて済むと思うのですよ。でも、今までの流れでいったら、各担当者はそうではないですよね。自分のところは自分のところで、多分呼び出すと思うのですよ。だから、図面も多分８枚ぐらい、それぞれ用意をしなきゃならない。本来であれば正副でいいのだと思うけれども、でも早く通してもらえるようにするために、８つの部署の部分は全部焼いて持っていっているのですよね。逆に言うと、焼いて持ってきてねという話になっている。その辺のところも勘案して、ワンストップでこういう事項に取り組めないのかなというふうに思っていますが、そこに関してはいかがでしょうか。
291: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。建設部参事佐藤清孝君。
292: ◎建設部参事（佐藤清孝君） お答えいたします。
開発協議関係のワンストップ化ということでございますが、現状で申し上げますと、なかなか難しい点があるのかなというふうに考えております。
と申しますのは、やはり開発、ただいま市長の答弁でも申し上げましたように、今後開発が進むに当たって、その周辺環境に及ぼす影響を考慮した場合、慎重な対応が必要という部分もあるものですから、その辺について、確かに震災時において開発を円滑に進めてもらうというのも当然必要な部分でございますが、やはり将来に課題を残すような形の開発というのはまずいかなというふうに考えております。
そうした中で、個々の協議事項につきまして、ワンストップということも当然、可能であれば我々もそのようにしたいなというふうには考える部分はございますが、なかなかですね、現在のそのいろいろな法規制、あるいは制度の中において、必ずしも一発でその回答、結論が出るというような形は難しい部分もあるのかなというふうには考えております。
ただ、その場合に、今、現地確認の中で一堂に会しまして、現地で開発業者さんと市の関係課、あるいは外部の関係機関もあわせて現地で同時に立ち会いをしまして、そこでどういうふうにするかというものを決めて、同意については一括で出すような形でこれまでもやっておりますし、これからもそういうふうな形で進めたいというふうに思います。
293: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
294: ◎15番（守屋守武君） いや、正規の開発をするというのはもっともなのですよ。だけど、こういうふうになっているとどうするかというと、900平米で開発するのです。いいですか。900平米、900平米ってやっていくのですよ。そうすると、もっと面倒になるのですよ。道路の事情とかも、もっと面倒になる。本当は1,000平米以上にしてちゃんとした、車が行っても通りやすいよというような整備をしてほしいのですよ。だからなんです。だからできれば、もう明らかにここは1,000平米以上になるのだけれども、なるのだけれども900平米で抑えて、また違うほうを900平米でやるというふうな開発を進められるよりも、1,000平米になっても、少なからずその書類が多少多くてもですよ、時期的に非常に何回も呼び出されなくてもいいよという方法を考えてほしい。それが、要はワンストップなのです。
今までの流れに乗っけてやるのは、それはどこでもできるのです。どこでもできるのですよ。ですから、ですからですよ、いいですか、そんな真剣にならなくてもいいのですけれども、大体わかるのです。だって、制度にのっとってやっているのだから、しようがない。しようがない、だから制度は守りましょう。制度は守らなきゃいけないけれども、詰める努力をしましょう。それでできるだけ開発を進めてもらいましょうと。みんなが国の制度だとかそういうものだけを待っているわけじゃなくて、早く生活の再生をしたい人たちは、「早くここ、開発になんねえかな」と思っている人はたくさんいるのですよ。ところが、業者もこれを手がけてしまうと人をいっぱいとられてしまうから、今かかれないという話になっているのですよね。そこを解消できるような方向性を示してほしいのです。そういうことなのですよ。本当に、必ず抜け道って使うのですから、みんな。そこをうまく、ちゃんとした形で整備されるように取り組んでいただきたい。制度は制度でわかっていますよ。その辺、いかがですか。
295: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部参事佐藤清孝君。
296: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 議員さんお話しのとおり、開発の手続が複雑になればなるほど、逆にその開発が逃れるという、確かに合法的な、まあ、「逃れる」という表現は正しくないかもしれませんが、1,000平米以下に抑えて開発の同意が必要ないような開発をすることによって、逆に将来のまちづくりの中において問題があるということは、これまでも議会等でも御指摘を受けているところでございます。
そうした中で、やはりじゃあ開発の協議の規模をもっと小さくすればよいかとなると、これはこれでですね、個人の自宅の再建にまでそういった開発という手続が必要となると、それは過大な負担になるということから、一応1,000平米という一つの目安をつけているわけでございます。その1,000平米というのは、通常の一般住宅であればそれほど大きい、基本的にはそういう大きい住宅開発はないということで1,000平米ということにしておりますが、その場合にうちのほうで、開発協議でお願いする図面は、うちのほうもできるだけ簡素化した最低限の審査ができる図面ということでお願いしているものですから、今後も最低限の必要な図面はお願いするという考えでございますが、実際に協議等を受ける場合に簡素化できる部分があるかどうかは、なお内部でも詰めて、簡素化できるものは対応してまいりたいというふうに思います。
297: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
298: ◎15番（守屋守武君） ありがとうございます。ここで必要なのは、今言った方向で取り組むというお話をいただくことが大事でありまして、そうすると、もしかするとこれが新聞に載るとですよ、業者が、じゃあ開発、ちょっとやってみようかという話になるじゃないですか。それで全然進まなかったら困りますけれども、「あっ、やっぱりちょっと早くなったよね」という、そういうことを期待しながら、今ここで質問させていただいています。後段の参事のお話を尊重しながら、これからの復興が早くなるようにというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に入ります。
防災集団移転事業や災害公営事業の発注等における取り組みと対応についてお伺いをいたします。
まず、防集事業の取り組みについては、さきの震災調査特別委員会の資料の「国県と、被災自治体の意見交換」の中で、ＵＲへの包括委託、それから一括発注、それからＣＭ（コンストラクション・マネジメント）の３手法の流れが示されました。地元企業の参加も配慮した形の中で、具体的にどのような手法を考えているのかお伺いをいたします。
２つ目として、11月の震災調査特別委員会では、市誘導型の防災集団移転と災害公営住宅希望者の仮申し込みを来年１月末に行うとしております。南郷地区の災害公営住宅160戸は、ＵＲ都市機構と６月に建設の協定が結ばれ、進んでいるところです。新聞では説明会が開催された旨、報道されました。
そこで、確認しておきたいのですが、仮設の方々と勉強会などをしていると住民の方々から、「南郷は、元住んでいた人たち優先なんだってね」との質問をいただきます。「いや、今回は希望者が希望どおりに生活できるようにアンケートをとったのだから、それに従って計画しているんですよ」とお話をしますが、皆さんは抽せんで入居した仮設住宅の思いがあり、願ったところに入れない、何か優先的なことがあるのではないかと不安になっているのです。今なお、防集から災害公営に変更するなど動きがありますから、取り組み体制を市民にお伝えするべきと思いますが、この点について伺います。
3)として、防災集団移転事業等の場合、浄化槽設置に対して低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業が示されており、個人設置型には４分の１補助、市町村設置型には設置費用のうち国が２分の１、市町村が30分の12となっております。現行の一律補助より有利であり、建設する人の負担軽減につながるものです。この取り組みについてお伺いをいたします。
299: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
300: ◎市長（菅原 茂君） 防災集団移転事業や災害公営住宅の発注などにおける取り組みと対応についてお答えいたします。
初めに、防災集団移転促進事業における工事施工については、事業地が市内全域と広範囲に及ぶこととあわせ、造成工事が大規模となりますことから、複数の団地を一括で発注し、団地間の事業調整を図ることにより早期かつ確実に事業を完了するため、大手ゼネコンによる施工が不可欠であると認識しており、本事業においては工事技術・施工提案が最もすぐれた業者を選定するプロポーザル方式による発注を予定しております。
このことから、施工業者の選定に当たりましては、庁内に工事技術・施工審査委員会を設置し、国土交通省東北地方整備局による、工事の総合評価落札方式における運用ガイドラインなどを参考としながら、コスト縮減などに関する技術提案や実績に基づく施工能力のほか、地域貢献度を考慮した地元企業の活用を重視するなど、総合評価することとしており、地元を含めた全体的な体制により円滑な事業を推進してまいります。
次に、災害公営住宅の取り組み体制の市民への周知についてお答えいたします。
災害公営住宅の整備については、平成24年10月31日に公表した整備方針に基づき、現在、建設候補地の用地交渉や敷地条件に合わせた設計プランの検討を進めております。今後、建設工事については、集合住宅タイプの整備はＵＲ都市機構に建設要請するとともに、宮城県に県営住宅建設を要望しており、戸建て・長屋タイプについては地元建設業者などで構成する気仙沼地域住宅生産者ネットワークなどを活用し、設計から施工までを一括で行い事業の迅速化を図り、早期の完成を目指してまいります。
また、入居計画に関しては、これまでの意向調査を考慮し地区ごとの戸数設定をしておりますことから、基本的には意向調査での第１希望もしくは第２希望地区へ入居できることとしております。
入居希望者の把握については、これまで１月をめどに仮申し込みを実施する予定でありましたが、防災集団移転を希望しながらも、資金などの事情により災害公営住宅に希望変更される方が見込まれることや、入居を希望する方々の判断材料となる住宅の仕様や優先入居等の考え方について、より具体的な情報を仮申し込み前に提供するため、検討会の意見などを踏まえるための検討期間を設け、仮申し込みについては来年４月ごろをめどに実施していきたいと考えております。
なお、具体的なスケジュールについては、答弁するに当たり、参考資料を配付したいと思いますので、議長においてよろしくお取り計らいをお願いしたいと存じます。
301: ◎副議長（熊谷伸一君） ただいま、市長のほうから、資料を皆様方に配付したいという申し出がございました。
議長において許可をいたしますが、議会は口述が基本でございますので、あくまでも参考資料ということで、その内容等については口述で詳しく説明をお願いしたいと思います。
それでは、資料の配付をお願いいたします。暫時休憩いたします。
午後 １時２３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時３３分 再 開
302: ◎副議長（熊谷伸一君） 再開をいたします。
市長の発言を続行いたします。
303: ◎市長（菅原 茂君） お手元に資料を配付いたしましたが、災害公営住宅整備事業及び市誘導型の防災集団移転促進事業の進め方（案）についてであります。
先ほど、答弁の中でお話ししましたが、どちらも１月末にやろうと思いましたけれども、これは一つ一つ区切って、仮申し込み時期を区切ったほうが正確な数字が把握できるというふうに考えております。なるたけ正確な数字、もちろん仮申し込みですから、最後、その後の変更というのはないわけではありませんが、仮申し込みをまず、防災集団移転のほうをしてもらって、その上で災害公営のほうに行きたいと。また、災害公営のほうに関しましては、お手元の資料では黄色の検討会というものも市民も含めて立ち上げて、なるたけ断定となる判断材料をつくってからやったほうがいいというふうに考えております。
それでは、口頭でも説明します。
具体的なスケジュールについては、まず、市誘導型防災集団移転事業の仮入居申し込みを先行し、市民の意思確認を促すため、１月に市誘導型防災集団移転事業の地権者等への説明会、２月に住民への説明会を実施し、防災集団移転の仮申し込みを行います。
その上で、災害公営住宅については、１月から３月にかけて、市民や有識者などで構成する災害公営住宅整備に関する検討会を開催し、住みよい団地のあり方などについて検討を進め、その結果をもとに地区ごとの建設計画や募集概要を示した上で、入居に向けた個別相談会を実施しながら仮申し込みを受け付けしてまいります。
なお、仮申し込み時期の変更による完成時期の全体スケジュールへの遅延の影響はありません。
次に、低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業の取り組みについてお答えします。
復興交付金の基幹事業であります低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業は、東日本大震災により被災した地域において、浄化槽の設置を迅速かつ計画的に整備してＣＯ２の排出量削減を図るため、低炭素社会対応型浄化槽の設置に対し費用の一部を補助するものです。
このうち、個人設置型事業については、これまで本市が実施しております浄化槽補助事業の補助金額が、設置金額の約１割のところ、４割の補助となるものであり、被災者にとっては大きな負担軽減になるものです。
なお、低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業には市町村設置型もありますが、市町村で設置し、維持管理、使用料の徴収などを行わなければならず、また個人の住宅再建のペースに合わせた利用もできないことなどから、近隣の被災地で既に同事業の復興交付金を受けた陸前高田市や南三陸町でも実施しておらず、個人設置型事業を進めております。
このことから、本市においても、東日本大震災復興交付金の第４回申請分の事業計画に低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業を個人設置型として申請しておりましたが、このたび、平成24年度及び25年度分が認められましたので、今議会に予算を追加提案する予定であり、あわせて早期に交付要綱を整備し、事業を実施してまいります。
なお、補助基数については、平成24年度100基、平成25年度は500基を予定しております。半壊以上の被災を受け、今後新たに市内に浄化槽を設置する方には、ぜひ本事業を利用していただきたいと存じます。
304: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
305: ◎15番（守屋守武君） まず初めに、発注方式であります。これからの事業の進め方でいきますと、ここの取り組みがどういうふうになるだろうというところが分からなかったのですよね。それで、ＵＲ等に発注した物件、例えば震災の復興整備事業ですか、区画整理事業などは、陸前高田市なんかではＣＭ方式でやっておりますね、まちづくりといいますか、それは。そして、ここのところに関しては、コンストラクション・マネジャーを清水のＪＶがとったという、160億円ぐらいの仕事をやっているのですよ。それで、状態からいけば、防集事業はやっぱり一括発注なのですよね。この一括発注することで事業進展、私も早くいくのだと思います。この中で、あと地元企業を、先ほどの答弁にあるように、どう組み込んでいくのかという話になるかと思います。
この一括発注をする時期等について、例えば、先ほどのお話の中では、大変漠然とした相互関係があるような話の中で出ております。そこの例えば組み合わせの仕方というのは、どんな形を想定しているのか。もし想定事案があるとすれば、そのことをお伺いしたいと思います。
306: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。建設部用地課長小野有道君。
307: ◎用地課長（小野有道君） お答えを申し上げます。
今回、防集事業につきましての工事発注でございますけれども、一括発注ということで、今検討している内容につきましては、通常、一括発注のＪＶ方式ではなく、大手ゼネコンさん単独のプロポーザル方式を考えております。以上でございます。
308: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
309: ◎市長（菅原 茂君） 大変大きなプロポーザルの、まず要綱をつくらないとだめなのですよね。これも非常に大変な作業です。それで、市だけではなかなか難しいなというふうに思っています。プロポーザルの条件、要綱をつくると。
そのために、まず、発注方式策定用の事務局というものを立てないとうまくない。それで、策定方式策定の事務局をコンサルに委託したいと考えています。まず、委託を最初にやって、そこの中でもちろん市も入っていくわけですが、組み合わせ等も含めて規模等も精査していくということになります。
310: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
311: ◎15番（守屋守武君） システムからいけば、例えば、事務局をやるコンサルがＣＭＲみたいな形の、要はコンストラクション・マネジャーですよね、という形でここを誰が調整するかということが、今回発注する上では多分非常に重要なことになるのですよ。これを市当局が責任を持ってやっていくって、大変なんですよね。だから、陸前高田市なんかでも、ＵＲに発注すると、ＵＲがＣＭ方式を使って、コンストラクション・マネジャーを選定して出すんですよ。だからもう、ＵＲと市の協議をして、こんな意向でやってくれという話をすれば管理監督する必要がないですよね。そういう話なのですよね。
要は、気仙沼市の場合は、協議における防集の申請が多いから、多いからなおかつ、その場合に先ほど話をした、要はそのプロポーザルに出すでもいいのだけれども、どういう形の組み合わせ、小さいのから大きいのから、あるじゃないですか、これをどういうふうに組み合わせをすることを考えていらっしゃるのですか。
312: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部用地課長小野有道君。
313: ◎用地課長（小野有道君） お答えをいたします。
形態につきましては、設計、用地等、まとまった箇所を考えておりまして、大臣同意を受け付けた箇所、今回考えているのは、本年５月に大臣同意を受け付けている５地区をとりあえずまとめて発注を考えております。以上でございます。
314: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
315: ◎15番（守屋守武君） 要は、５地区を１本でまとめて出すという意味のお話ですか。大きいですね。頑張ってくださいよ。
要は、要はね、地域的な広がりもあるし、その１本で出して、いろいろな面でどうなのかな。次の第２回目に出した中では、近くのものもあるのだけれども、そういう組み合わせじゃなくて、まず大臣同意、５月なら５月にとったものを最初やっちゃいますよという、そういうふうな単純な考えでいいのですか。
316: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
317: ◎市長（菅原 茂君） 単純な考えといえばそうなのですが、要は早くできるものは一固まりで早く発注してしまいましょうということです。全部、これとこれと組み合わせると工事的には理想的なのでと言っていると、大臣同意が遅いやつと最初のやつと組み合わせれば、遅いほうに引っ張られるということは避けたいということです。まあ、理想的なミックスになっているかは別として、スピード重視ということをしないとこれの意味が、もともとの意味がなくなってしまうということだと思います。
それと、今回やろうとしている事務局コンサル型、まあ、名前はないのですけれども、例えばそういう型とＣＭＲの違いは、プロポーザルは私たちが座元となってやるわけですよね。それで、ＣＭＲはＣＭＲの委託先が入札しちゃうのですね。その差があるかなというふうに考えております。
318: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
319: ◎15番（守屋守武君） 今回、この一括方式で、大体こういう概要ということがわかりました。ぜひ、それに向かってしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
それから、２番目の部分になりますが、実は、今回示されたこの形が実は必要だったのですよね。というのは、例えば、戸建ての災害公営住宅の敷地面積は幾らという決め方もしてあるのでしょうか。例えば、１ＤＫだとか、大きいものだとか、いろいろあります。いろいろあるのだけれども、実際にアンケートの中では戸建ては２種類しか、実は案は示されていなかったのですよね。このままでどうするのかなという思いは、実はしていたのですよ。まあ、これはアンケートだから、アンケートだから数字的には、ここに３ＤＫが入っていたり、いろいろなことが入っているんだけれども、そのとき、戸建ての場合の敷地というのはどのぐらい考えているのですか。
先ほどの市長の話ですと、この示された流れの中で、事業がおくれることはありませんというお話をなさっています。ただ、現実的には、先ほど言った大臣同意を得たものの中で、それには入っているの、入っていないのかな、その災害公営併設型などの場合、ここの１戸当たりの面積が決まらないと、図面成形が出てこないのじゃないかなというふうに思っているのですよね。それで、一律で、例えば50坪にする、60坪にする、建坪は１ＤＫだと55平米だ、17坪だよみたいな形なのか、17坪の場合には敷地面積としては40坪なのだとか、そういうやり方、あり方が出てくるわけですよね。その辺が決まらないと、実は災害公営の今回の制度はですよ、今回の制度は、防災集団移転もそうだけれども、数字が確定しないとだめですよという話をされている。これは、国交省さんなのだけれどもね。
でも、副市長、大江副市長、現場にいると、なかなかそうにはならないですよね。時間がたてば、例えば、防集を希望していても災害公営に変えようか、または仕事が仙台に移っちゃったと、防集を申し込んでいたけれどもこれは抜けなきゃならんとか、そういうことが、私は必ず動きがあるんだと思うんですよ。確定してくれ、確定してくれって言われるのだけれども、この確定はなかなか難しいと思っています。ですから、ここには少し遊びがあるぐらいでやっていかないと、逆にはじかれた人がどこかに入りたいというところも入れないよという話になるのかなと思っていますが、それらのことについてちょっと確認をさせてください。
320: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。建設部長小野寺 伸君。
321: ◎建設部長（小野寺 伸君） 戸建ての住宅の敷地につきましては、平均で約50坪程度を考えております。ただ、これにつきましても、先ほどのあの表にありますように、今回検討会を設けながら、そういうふうな仕様についても最終的な詰めをしていくというふうな形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
322: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
323: ◎15番（守屋守武君） もう一つは、今回のアンケートの中で、数字的なミスマッチのところってあるのですよね。それで、これは実はなかなか、住民の方々は不安になっているのですよね、この部分では。だから、仮設住宅に入るときと同じように何か優先順位がつくのではないかとか、いろいろな思いをしています。それには、実は最初に、南郷地区の集合住宅が早く建ちますよという情報が流れたものだから、ほとんどの人が早く建つところに入りたいという、地域で選別したわけでなくて、時期で選定をしたというのがあるのですよね。だとすると、確かに内湾の計画がなかなかまとまらないから、内湾地区にも建てるのだ、または四反田どうだという、九条地区どうだという話があるのだけれども、こういうところをやっぱりきちっと示していかないと、第２希望がどこだといってもなかなかイメージがつかないのですよ。
それで、いろいろお話をすると、「いやいや、病院は平成28年度にはでき上がっちゃうんですよ」という話を市民にすると、そうすると「病院の近く、いいな」と急に変わるんですよ。病院さまさまですね。それで、こういう、要は市内を見たときに、トータルにまちが変わるんだということが皆さん意識できていなくて、仮設住宅におられると自分が住んでいたところの思いしかないのです。仮設から出て、地域を見るなんていうことはなかなかない。
それで、先ほど示されましたこのスキームの中で、市民も含めて協議をするという形が災害公営の場合は入っています。それで、私たちが行ってお話を聞くと、やっぱり高齢者の方が御希望している方々が多いんですよ。そうすると、この方々が多分、まあ、これはあったほうがいいと思うけれども、果たして、そんなことしなくてもいいから、ある程度アンケートをとりながら、とりながらというか、話を聞いて、早く進めてけんねえかという、そんな話が返ってくるのかなというふうに思っています。
市長が話されましたように、遅延することはないということを信じて、でも制度的には私は、数が決まらないと発注できないというような部分のところが非常にネックになっているのではないかなというふうに思いますので、その辺についてはいかがですか。
324: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
325: ◎市長（菅原 茂君） 市誘導型防災集団移転促進事業は、前回、意向調査の結果の発表のときも、二百数十しかないところを300で一応計算していますよと、予定していますよというお話をしました。災害公営住宅については、無回答とかわからないというのがあるので、いろいろな推測をしてみて、その中である程度余裕があるほうではないかという数字が2,000だったというふうに考えております。それで、そういう数字は、どこまで行ってもやっぱり余裕の分というのはとっていかなくちゃならないのですが、これから仮申し込みや相談会を行う中で、余裕のとり方、最終的なとり方というのも決めていくことになるのかなと。もちろん、申し込みの段階では一定の数字は出させていただきます。
その際に、先ほど議員が言っていた優先の問題というのがあって、今度は逆に私たちがここを明確にしなくちゃならないのは、申しわけありませんけれども第２希望の場合もありますよというところも了解をしていただかないと、これはうまくはまっていかないということもあります。どちらのサイドもきちんと説明をしていくということ。それで、その中で地域の優先というのが出てくる可能性があるのかなと。その中でですね、１、２の中でです。
あとは、前にお話しした中では障害者。高齢者というのは多くの方が、まあ、大変あれですが、高齢者だと思いますので、そこを優先にするというのはなかなか難しいのかなというイメージをしておりますが、これもこの検討会で再確認をしていくと、また最適な方法を決めていくということでいきたいと思います。
それで、この進め方の案につきましては、１月１日号の復興ニュースはもう中身が決まってしまっていますので、もともと１月末にという話があったので、平成25年１月15日にはこれを復興ニュースのほうに載せて皆さんに周知を図りたいというふうに思いますし、ちょっとこれは書き方が難しいかもわかりませんが、防集の発注方式もあわせてそこで示していくことがわかりやすいのかなというふうに思っております。
326: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
327: ◎15番（守屋守武君） 私もこの復興ニュースを見て、１月末といろいろな方に言っていたのですよね。いきなりこの４月という話が出てきまして、この辺はおわびの文句などを入れながら、ぜひきちっと答えをしていただきたいというふうに思います。
戸建ての仮設に関しては、地元の建設業のグループのほうと相談をしているということなのですが、今のお話の中で流れを見ていると、まだ敷地もどのぐらいとるか、大体50坪程度、例えば、その建て方もどういうふうに建てるかということもまだ決まっていないというような形で理解していていいのですか。
要は、このグループのほうでも、市から、どういうふうなのできるのという話をされても、協定書すら届いていないのだと。こんな形でやりたいのだけれども、どうだという話がないのに、回答もできないという話があります。それで、この部分はおくれればおくれるほど、今、地域の工務店関係はどんどん忙しくなってきているから、取り組めなくなっているのですよ、取り組めなく。だから、ある程度ここのところは早く業者のほうとは話をしていかないと、ちょっと難しいのではないかなと。その協定書をつくる場合でも、実は一緒につくっていったらいいのですよね。官民一体になって、どんな形だったら、あんたたちできるのみたいな話でないと、私はちょっと難しいのかなというふうに思っています。そんなことを同時進行しながら進めていただかないといけないのかなというふうに思っております。
それから、低炭素型、今回の４次で申請をしたということであります。もう少し早く出していただければよかったかなというふうに、もう既に家を建てている方々がいらっしゃいますからね。何にでもよく言われますよね、どこに行っても、「早く建てたやつには何もねえんだ」という話をよく言われます。このことも、どうぞしっかりと周知をして、この制度を活用できるようにしていただきたいというふうに思います。
それでは、次に入ります。
４つ目として、津波防災拠点整備事業の進め方と取り組みについてお伺いをいたします。
現在、市では、赤岩港地区を津波復興拠点整備事業で進めて、取り組んでおりますが、事業対象としては、ほかに20ヘクタール１カ所の整備が可能となっております。制度的には有意義でスピード感のある事業ですから、有効に活用すべきと考えますので、この点についてお伺いをいたします。
328: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
329: ◎市長（菅原 茂君） 津波復興拠点整備事業の進め方と取り組みについてお答えいたします
津波復興拠点整備事業については、現在、整備を進めている赤岩港地区の水産加工団地に加え、２カ所目の整備を行うべく、平成25年度の事業着手を目標とし、整備する場所や立地業種、概算事業費などについてコンサルタント業者へ委託し、調査、検討を行っているところです。今後、その調査結果に基づき、企業立地の確実性や拠点性などを総合的に検討した上で、場所を決定し、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、津波復興拠点整備事業は、被災の度合いや人口にかかわらず、１自治体２カ所で各20ヘクタール、合計40ヘクタールまでとの制限があることから、本市としては当初より、その拡大について要望してきたところであり、今後とも機会あるごとに国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
330: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
331: ◎15番（守屋守武君） ただいま市長から、今もう１カ所について、コンサルかけているんだよというお話を伺いました。どこでしょうか。
332: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。（「間違うとだめなので……」「どこですか」の声あり）産業部参事兼産業再生戦略課長熊谷英樹君。
333: ◎産業部参事兼産業再生戦略課長（熊谷英樹君） 具体的なポイントは、ちょっとお示しできないですが、大きく、本吉地区、気仙沼松岩地区、それから唐桑地区の３カ所で今調査を進めているところでございます。
334: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
335: ◎15番（守屋守武君） 広い範囲で、気仙沼地区全体という話ですね。非常にわかりづらい、上手なお答えをしたなというふうに思っております。箇所数が２カ所ということ、これについては津波被災の自治体のほうで、国のほうには申請を上げていますものね、もう少しちゃんと使い勝手がいいようにしてくれという話を。
それで、例えば、本吉だよとか、気仙沼だよ、唐桑だよって、何かすごく当たり前で、全くそういうところに使ってくれないとだめなのかなと実は思っていたのですよ。ほかの事業整備で整備できるところはいいですよ。だけれども、唐桑にしろ、大沢地区とか、それから本吉にしてもそうですよね。今回浸水したエリア、なお防潮堤を整備しても、要は危険区域になってしまうエリア、こういうところをどういうふうな産業の形ができるように持っていけるかというのは、この事業制度をどういうふうに使うかという話だと思うのですよ。ですから本当に、例えば、赤岩港も18.何ぼヘクタールですか、１ヘクタールって１億円ですから、半端に出すのもったいないなと。赤岩が18ヘクタールだったら、残りの２ヘクタールは違うところにつけてやってくれないかなと思うぐらい、この事業の取り組みというのは、私は大事だというふうに思っているのです。
そういうことで、ぜひ、もう少し細かく出るようであれば、階上地区の浸水地域もございますから、参事、そのさっきの挙がった地域がどこまで絞り込んだ地域かわかりませんけれども、気仙沼地区の中に入っているのかななんて思いながら、こういったことを活用してやれたらいいなと思っていますが、入っていますか。
336: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。産業部参事兼産業再生戦略課長熊谷英樹君。
337: ◎産業部参事兼産業再生戦略課長（熊谷英樹君） 大変申し上げにくいのですが、今のところその３カ所を、大きくはその３カ所で進めております。
338: ◎副議長（熊谷伸一君） 15番守屋守武君。
339: ◎15番（守屋守武君） 気仙沼地区の中で、しかるべき場所があるんだろう、まあ、全体ですよ、本吉も唐桑も含めましてというふうに思っております。ぜひ、こういう事業で、どうにもなかなか手につかない土地というのが、私はまだまだいっぱいあって、その点が大変なのかなというふうに思っております。しっかりとした形を示して、今後の復興に弾みがつくように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
340: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて、15番守屋守武君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開を午後３時15分といたします。
午後 ２時５７分 休 憩
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午後 ３時１５分 再 開
341: ◎議長（臼井真人君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「かさ上げ制度利用対象以外の土地のかさ上げについて」外１カ件、22番尾形 健君の質問を行います。22番尾形 健君。
342: ◎22番（尾形 健君） 私、一般質問を大変久しぶりにいたしますので、大変緊張しております。
当局におかれましては、私の質問に対して、簡単でよろしいですから、素直な答弁をお願い申し上げます。
それでは、質問いたします。新風の会、22番尾形 健でございます。
１つ目、かさ上げ制度利用対象以外の土地のかさ上げについて。
このごろ、市内を通っておりますと、盛んにダンプカーが行き交い、盛り土作業が随所に見られます。しかし、その一方で、満潮時には相変わらず浸水により宅地が水没しているところも多数見受けられます。
土地区画整理事業などでかさ上げできる制度のほかに、幾つかの制度があるようでございますが、これらの制度適用から外れる地盤沈下の土地が多数残されると思われます。まず、当局には、その面積をどのぐらいと推計しているかお示しください。
恐らく、残される土地は民地が多く、国は個人資産形成に税金を投入することはできないという立場だと思われますが、そういう土地に対して市はどういうふうに対応されますか、お伺いいたします。
343: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
344: ◎市長（菅原 茂君） 尾形 健議員の質問にお答えいたします。
かさ上げ制度利用以外の土地のかさ上げについてでありますが、東日本大震災により地盤沈下した結果、現在、気仙沼湾朔望平均満潮位とほぼ近いＴ.Ｐ.＋0.7メートル以下となった土地は、全市合わせて約280ヘクタールと推計しております。
一方、その一部を含む盛り土かさ上げ事業ができる土地は、面的整備を実施する土地区画整理事業区域や水産加工施設等集積区域のかさ上げと、先般、第４回復興交付金において認められた被災市街地復興推進地域低地ゾーン土地利用促進事業におけるかさ上げ地であり、合わせると面積は125ヘクタールであります。
しかしながら、これらの事業により冠水地域の約３割を盛り土かさ上げすることにしております。つまり、280ヘクタールのうち３割分が、この盛り土かさ上げする125ヘクタールの一部になるという意味です。土地利用計画が具体的に定まっていない残り７割の土地については、現在、かさ上げ手法がなく苦慮している状況であり、今後とも公費によるかさ上げを要望してまいります。
345: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
346: ◎22番（尾形 健君） わかりました。７割という膨大な、いわゆる土地になるわけでございます。けさのＮＨＫでも放送されていましたが、全国で5,919.5キロ平方メートルという地盤沈下があると。その中で、気仙沼市が一番沈んでいるということで、平均73.8センチだということでございます。
今、市長から、約７割が残されるという御答弁でしたが、果たしてこの７割をどのようにしてかさ上げしていくかというのが一番の問題だと思うのですが、１回目の質問でも申し上げましたが、国はなかなか、この民地に対する補助というのは、今、かさ上げできる制度が４つぐらい制度としてあるのですが、それ以外の制度がないものに対しては、市は一体どのようにして対応されていくか。それが決まらないと民間の人たちは、大変将来に対して不安がもちろん残るわけですが、市のその対応をどのように考えているか、それをお知らせ願いたいと思います。お願いします。
347: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
348: ◎市長（菅原 茂君） まずは、第４回復興交付金で認められた方式というものを拡大していく必要があると思うのですね。被災市街地復興推進地域で限っていえば、鹿折のほうはとりあえず、その地域内においてはできることになりました。南気仙沼地区においては、まだまだ残っております。ですからまずは、次はこの南気仙沼地区を、同じ低地ゾーン土地利用促進事業ということでかさ上げをするということを認めるように、次の交付金申請のときになると思うのですが、頑張っていきたいと思います。
その次ですが、漁村集落防災機能強化事業で海岸の周りを一定程度、網置き場だとか何かとかといって埋めたりすることができるような状況であります。しかし、その後ろって、まだ低地になっているのですよというところが出てくると思うのですね。そういうところを要望していかなければなりませんし、その漁集の適用範囲の拡大というのを要望していく必要があるのだと思います。
そのほかに、例えば、波路上だとか、片浜の御崎だとか、そういうところだと、もちろん東海岸の一部、各浜にも少しずつありますよね。そういうところを次にどうしていくか。それで、もともと当市としては、公園化すればいいのだろうみたいな話が最初はあったので、波路上だとか片浜、尾崎に関しては緑色のゾーンにして、松岩の尾崎に関してはそういうふうにしていたのですね。しかしながら、ここに来て、「土地を買うために緑にするんじゃないぜ」みたいな感じの国の言い方が出てきたのですよ。いろいろ、とりあえず使えない土地をみんな買ってあげるために公園化していけばいいという話はでないぞというような牽制も出てまいりました。もちろん、かさ上げはさらにその次ということです。
ですから、幾つかのパターンがあると思います。私たちは、最初はパターンなんかなくして一律に考えてもらいたいというような話をしてきましたが、対症療法的な足し算で来ています。とりあえず、両面作戦で、かさ上げが必要なところがやってくれという話と、この事業を拡大してくれという話と、両面作戦でいく必要があるなというふうに思っています。
349: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
350: ◎22番（尾形 健君） はい、大体わかりました。
先日の震災復興特別委員会でも配付された資料の中で、第４回の国と宮城県の意見交換会という中で、地盤かさ上げは一定の要件を満たす市町村事業に効果促進事業などで対応というふうにあったのですが、こういう手法は取り入れられないのかどうか、考えられないのか、その辺はどうなのか、それを御質問いたします。
351: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
352: ◎市長（菅原 茂君） それを取り入れて、今回、第４回目の交付金で認められたという、認めるために、そういう理由ですよと。
それで、前回の特別委員会でもお配りしましたが、個別の地区ごとは以下の方針に基づいて検討しましたよということがありました。内水排除対策としてのかさ上げが必要となった場合で、復興交付金事業として一体で行うまちづくり事業として効果促進を使うのですよと。もう一つは、市町村の復興計画に位置づけられて、市町村が事業主体になると。まあ、ここは何となく広く考えられるのかなという感じがするのですね。３番目は、下水道事業を実施する場合と比較して安価であり、内水排除対策のため必要最低限度の高さまでのかさ上げを地区内を一体として行う事業、これが今回、当市で見てもらった理由なのですね。それで４番目として、地区内の土地利用の方針に基づく具体的な事業所等の立地見込みがあり、地権者の同意を得た上で実施する事業と。
ですから、とりあえず、まず埋めてから考えましょうというのが私たちとしては一番いいんですけれども、埋めるために理由がある、何々するから埋めたいのだというような持っていき方が１つと、あとはここは別な水の対策として埋めたほうが安いと、こっちのような２種類と、主に２種類の考え方なので、これをどんどん拡大してもらっていきたいのですが、それでもさっき言った各種類に関して十分対応できるかは、非常に不透明だというふうに思います。
353: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
354: ◎22番（尾形 健君） わかりました、説明はよくわかりました。
続いて、質問なのですが、第46回の議会の一般質問で、同僚議員の熊谷伸一議員の御質問に同じような質問がありました。その中で、「敷地整序型土地区画整理事業や第２次的な土地区画整理事業の導入を検討してまいります」という当局の答弁があったのですが、今、前段での質問の中での答弁の中には、このことは私は触れられていないと思ったのですが、この熊谷議員に対する答弁のその後の進捗状況といいますか、進め方といいますか、そういうものはどういうふうになっているか。もしこれが適用できて、かさ上げができるのでしたら、その方向で進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
355: ◎議長（臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
356: ◎建設部参事（佐藤清孝君） お答えいたします。
今お話しの敷地整序型の区画整理事業という手法でございますが、これは基本的には土地の整備をするだけの、要するに通りのあった土地を例えば成形にするとか、そういった事業手法でございまして、直接その工事を伴うという通常の区画整理とはまた別な事業でございまして、なかなかその敷地整序型の区画整理の中で盛り土をするというのは、現状では難しい状況になっております。
357: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
358: ◎22番（尾形 健君） まあ、わかりました、今の説明はわかりました。
ということは、熊谷議員には、できないことで整備しますというような答弁をされたというふうに今の答弁は受けとめますが、まあ、それはいいです。そっちに置いておきます。
では、２番目の第２次的な土地区画整理事業の導入という面は、どうなのですか。
359: ◎議長（臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
360: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 繰り返しになるかもしれませんが、この敷地整序型を考えているエリアというのは、例えば、南気仙沼地区の本来の区画整理事業をやれない低地ゾーンの部分ですね、ここら辺について、今後、防災集団移転等で住宅地を市で買った場合に、先ほどの質問、どなたかの議員さんの質問にありましたように、まだらに市の土地が出てくるという場合に、そこを有効に活用するために今言った敷地整序型の区画整理事業で敷地を整理しまして、それで土地を使いやすくするというふうなことで今考えている部分がございます。以上でございます。
361: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
362: ◎22番（尾形 健君） わかりました。結局、今、その７割に対するかさ上げの方法は、なかなかないということがよくわかりました。
これは、ちょっと外れて申しわけないのですが、こういう地盤のかさ上げについてですが、今般、衆議院議員の選挙で政権交代がなされようとしています。26日には新閣僚が決まるやに報道で聞いております。その中での地方出身の議員が申されていましたが、今までは被災地は国の法律に合わせてきた、一生懸命合わせてきたと。だけれども、今度政権が変われば、被災地に合わせた法律をつくって、復興を進めていくというような力強い宣言がありました。被災地の我々３県、主に岩手・宮城・福島の３県に合わせまして、新政権に対して新しいかさ上げの方法を要望していくべきだと私は思いました。
おとといの衆議院議員の選挙のテレビ放送の中で、きのうもありましたが、市長が「頑張ろう」って、こうやっていました。やっぱり市長を先頭に国に要望して、このかさ上げの新しい制度をつくっていくという方向を示すべきだと私は思うのですが、市長、いかがですか。
363: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
364: ◎市長（菅原 茂君） ありがとうございます。
実は、この質問の前の休憩時間に、政権を担当することになります自由民主党宮城県連から、私宛てにファクスが来ました。21日の19時から、県連主催で被災地の首長と意見交換をしたいのだということでありました。大変意欲的な姿勢だなと思っております。当地で選出されました新代議士も含めて、宮城県のほかの当選された方は、かさ上げのことに触れておられたというふうに認識しております。そういう意味では、その場でも、その先もですね、このかさ上げのことをしっかりとお話しをしていきたいというふうに思います。
もう一つ、話が長くなって申しわけないのですが、やっぱり復興庁の役割の中で、今の基本的な姿勢は、復興を目指す市町村をアシストするというような姿勢に見えるのですね。もう少しですね、もちろん私たちは、地域一つ一つのまちづくりも、全体も自分たちの責任でリードしていかなくちゃならないのですが、もう少し引っ張ってくれるところがあったらいいのだと思うのですよ。
それで、さっき、守屋議員の質問で、浄化槽の話がありましたよね。あれは復興交付金で、ですから去年の11月にメニューとしてあったわけです。すみません、私たちが申請おくれました。まだやっていないところもあります。それで、前に申請した人はいるのですよ。例えば、防集だとか、何とか道路だとかというのは市町村によってスピードが違うから、交付金の受け付けをした順番に審査していくのは、それは当たり前かもわかりません。しかしながら、トイレの浄化槽をどこかの町で申請しましたと。そうしたら、必ず気仙沼市も使うのですよね。必ず使うのですよ、トイレの浄化槽は。そのときに復興庁で、「気仙沼はいつ申請するのさ」と、「おくれると、住民の人たち、大変じゃないですか」と言ってもらえなかったのですよ。逆さごんぼほっているのですけれども。
しかし、しかし、あの復興庁の姿勢というものが、私たちや被災者が期待するものと現実が違うというもののわかりやすい例だと思って、今出させていただきました。こういうことも含めて、新政権には認識をしていただいて、ここを打破してもらいたいと、そういうふうに思います。
365: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
366: ◎22番（尾形 健君） わかりました。いろいろ市長にお骨折りいただくと思います。我々議会も、このかさ上げの件に関しましては認識を１つにして、市長を盛り立てて、中央に要望していきたいと思いますので、ひとつ市長には頑張っていただきたいと思います。
それから、これは余談ですが、今、大江副市長に伺いますが、「逆さごんぼ」って市長が言ったが、わかったかどうか。まあ、そいつは後で聞きます。
続きまして、東海岸整備計画について質問いたします。
現在、市は、東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでおります。市民にも、復興に向けて、不自由な生活に耐えながら、最大限の御協力をいただいております。
約三十数年前の昭和55年10月、東海岸地区振興計画というのが策定されました。これが、当時の策定された計画書です。これはちなみに、企画部から借りてきました。ありがとうございます。
西海岸に比べ、山、山地が海岸線に迫り、平坦地が少なく、発展がおくれてきたという背景があり、１つ目は生活環境の整備、２つ目に住民福祉の充実、３つ目に教育・文化の高揚、４つ目に産業の振興、５つ目に基盤の整備という５つの基本方針を策定いたしました。現在、震災で壊滅的な被害を受けた現在の東海岸でありますが、全て当てはまる内容だと私は感じております。
私は、この震災の復旧・復興にあわせて東海岸整備計画を同時に進めていくことが、重要かつ有効だと考えております。東海岸、いわゆる鹿折川左岸エリアから三ノ浜方面であります。三陸自動車道や大島浪板線の新設により、車両や流入人口の増大することが考えられます。大島架橋実現後は、大島地区も含む東海岸整備計画のエリア拡大が予想され、ますます重要度が増す東海岸整備計画について、以下、主なものについて質問いたします。
１つ目です。ここで、議長に訂正をお願いいたします。通告では、「県道気仙沼陸前高田線」と申しましたが、「主要地方道気仙沼陸前高田線」に訂正方お願いいたします。すみません。
１つ目として、主要地方道気仙沼陸前高田線の整備予定について伺います。
国道45号線の迂回路として、東日本大震災発災時に多くの車に利用された、この主要地方道について伺います。陸前高田市側は、ほぼ整備されましたが、本市側は一部路線変更され、整備された箇所もありますが、鹿折川の側道はいまだ改良されず、狭隘箇所が残り、すれ違いも困難なところが多数あります。この整備計画はどのようになっているか、県からどのように示されているかお伺いします。
２つ目です。三陸自動車道の進捗状況と今後の予定について、県道による（仮称）蜂ヶ崎架橋について伺います。
三陸自動車道の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。（仮称）蜂ヶ崎架橋でありますが、昭和55年策定の東海岸地区振興計画の中でも計画されておりますが、西海岸と東環状線を有機的に連携する幹線道路と位置づけられており、重要な橋となっております。三陸道による架橋の予定はありますが、県道大島浪板線とアクセスさせ、東海岸振興の大きな役割を担うと考えられます。また、産業振興、観光振興にも多大なインパクトがあると予測されます。県の漁港計画の中で、漁港施設の一部として県に要望するべきだと考えますが、いかがですか。
３つ目です。大島架橋の進捗状況と今後の予定について伺います。
大島架橋の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。本土側・大島側架橋地点に、駐車場やレストラン、公園などを整備したエリアの計画などがあるかどうか、県から示されているかどうか伺います。もし、計画がないような場合は、早急に要望してほしいと考えますが、いかがですか。
また、現道の大島浪板線は、工事車両用ということで残すと県で発表しているようですが、新大島浪板線へのアクセス道はどのようになっているかお示しください。
国道45号線接続地点から三ノ浜架橋地点までの間に、防災集団移転用地予定地が６カ所ぐらいあると思われます。浪板１区、浪板忍沢、浪板２区、大浦、小々汐、二ノ浜の６カ所ですが、そことのアクセス道は優先的に整備されるかどうか伺います。
４つ目です。唐桑最短道の早期整備について伺います。
本年７月13日、県土木事務所による唐桑最短道の一部、東舞根地区の一部改良整備の説明がありました。当該地区は、3.11大震災により一時孤立する状態になった旨が説明され、平成24年度測量設計、27年度を目標に進めるというものでございます。トンネルを含め1.75キロメートル延長で、改良済み1.5キロメートルを加えるとやっと3.25キロメートルでございます。この整備は、復興交付金事業として採択されており、当面は復興交付金事業に集中した整備とすると県では説明しておりますが、唐桑最短道は只越バイパス整備終了後の着手となっていることは決まっておりますが、只越バイパスの完成予定と唐桑最短道全体の整備着手の見通しをお伺いいたします。
５つ目です。浪板大浦地区の造船所の再編・整備計画について伺います。
気仙沼市震災復興市民委員会提言の中で、造船所の集約移転、機能の高度化が示されております。組織等が立ち上げられ、国交省の制度利用による朝日町造船団地構想が検討されているようですが、その後の進展、見通しはどうなっているか伺います。
６つ目です。浦島小学校閉校後の校舎利用及び四ヶ浜地区のコミュニティー対策について伺います。
平成25年３月31日で、浦島小学校が鹿折小学校と統合され、浦島小学校は閉校されます。閉校後の同校の利活用について伺います。
気仙沼市震災復興計画の中で、重点事業25、水産研究機関等整備・誘致とあります。例えば、国県関係の水産に関する研究所、または水産・養殖関係の大学・高校の誘致などは考えられないか伺います。
また、これまで四ヶ浜地区の地域コミュニティーの中心として重要な役割を担ってきた同校でありますが、今回の震災で地域の自治会で利用していた集会施設の３施設が被災され、自治会活動にも支障を来していることから、同校をコミュニティー施設として活用する考えはないかどうか伺います。
７つ目です。「海に生きる」東海岸住民と漁港整備について伺います。
東海岸漁民は、浅海養殖漁業によって生計を立てている方が多いのですが、１次産業共通の課題である高齢化も進んでおります。
10月31日、県漁協気仙沼総合支所で行われた、我々水産議員連盟との第１種・第２種漁港の現状と復旧計画に係る意見交換会の中でも、漁民の方々の大半の意見は、各浜漁港の災害復旧工事を早く進めてほしいという要望でありました。東海岸、浪板、大浦、小々汐、二ノ浜までが県管理、三ノ浜が市管理のそれぞれ第１種・第２種漁港ですが、いつ始まるかわからない本復旧をじっと待つのか、それとも仮復旧を早急に進め、係留、物揚げ、出漁準備の漁港を整備するのか伺います。
ちなみに、年末年始には、新ワカメの刈り取りが始まります。
以上です。
367: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
368: ◎市長（菅原 茂君） 東海岸整備計画についてお答えいたします。
主要地方道気仙沼陸前高田線の整備予定についてでありますが、道路管理者である宮城県気仙沼土木事務所では、現在、改良整備の計画はないと承知しておりますが、当該路線は地域の幹線道路でありますことから、地元の意向を踏まえ、県に対し要望してまいります。
次に、三陸自動車道の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
三陸自動車道の気仙沼─唐桑南間については、これまでに道路設計、用地測量等が進められ、用地補償説明会が開催されております。今後、年明けには契約会を開催し、用地買収を進めるとともに、用地がまとまった箇所から工事を発注していく予定と伺っております。
また、（仮称）蜂ヶ崎架橋については、気仙沼漁港の輸送機能の強化や、東海岸はもとより大島唐桑地域の振興を図る上で重要な役割を担う架橋として計画されてきたところですが、今般の三陸沿岸道路の全線事業化により整備される（仮称）気仙沼湾横断橋によって、その機能実現が図られるものと考えております。
次に、大島架橋の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
大島架橋の進捗状況については、東日本大震災に伴う津波被災水位などを踏まえた計画見直しにより、昨年に引き続き、道路・橋梁の詳細設計や用地測量が実施されております。このうち、用地については４月に二ノ浜・三ノ浜地区、12月に小々汐地区の用地説明会が開催され、買収が進められており、今後引き続き、大浦、浪板、磯草などの関係地区で用地説明会を行い、順次、用地買収を進める予定と伺っております。
また、工事については、用地買収の進んでいる二ノ浜地内のトンネル本体工事を年内に発注するとともに、架橋本体の平成25年度着工に向けた取りつけ道路工事に着手する予定と伺っております。
次に、本土側・大島側架橋地点に、駐車場やレストラン、公園などを整備したエリアの計画があるのかについては、県からは示されておりませんが、本市の震災復興計画との調整を図りながら、地元の方々の御意見などを踏まえ、今後検討してまいります。
大島浪板線の現道から新道へのアクセス道については、各地区で開催した見直し計画説明会における御意見を踏まえ、防災集団移転計画や各地区の復旧計画と調整を図りながら、従前の機能を確保するよう設置すると伺っております。
また、防災集団移転団地へのアクセス道についてですが、団地造成に当たっては、工事の前段として取りつけ道路の整備が必要になることから、防災集団移転団地への接続に関連する県道大島浪板線の旧道・新道を接続する道路などについては、県が優先的に整備すると伺っております。
次に、唐桑最短道の早期整備についてですが、まず只越バイパスの完成予定は、東日本大震災による津波被災により１年間延期され、平成25年度に暫定で供用し、その後、海岸防潮堤等の復旧計画を踏まえた再整備を進める予定と伺っております。
また、唐桑最短道全体の事業着手の見通しについては、復興交付金事業として採択された浦地区・竹の町入りから舞根間について、平成27年度完成を目標に整備を進め、事業の進捗状況を踏まえながら検討を行うとの方針が示されております。
次に、浪板・大浦地区の造船所再編・整備計画についてお答えいたします。
浪板・大浦地区の造船所再編整備計画についてでありますが、現在、各造船所は震災による地盤沈下の影響で船台が大幅に短縮していることから、大型船の建造、修理ができない状況となっています。
本市の造船所群は、本州関東以北において、唯一大型鋼製漁船の建造が行える造船所として、漁船漁業を支える重要な拠点であることから、国土交通省による復興に向けた造船関連事業の集約化、高度化の調査も実施され、朝日町への移転、集約化を有力候補とする計画案が示されたところであります。
計画の具現化に向けては、ことし８月から本市が事務局となり、気仙沼地区造船及び舶用工業復興協議会と国土交通省、東日本大震災事業者再生支援機構及び宮城県中小企業団体中央会などで構成する気仙沼造船施設高度化検討会を開催し、実現可能な事業体や施設規模の検討及び立地場所並びに事業性の評価などを行っておりますが、実現には高率な公的財政支援スキームが必要であり、最大の課題となっております。
また、当該事業は、湾内防潮堤建設の位置や時期との整合性が問われる事業であり、平成25年度には朝日町で防潮堤建設が始まるとされていることから、早急に結論を出す必要があります。
なお、環境面を心配する他業界もあることから、環境対策に万全を期すとともに、話し合いも含め十分な対応を行うことが必須と考えております。
次に、浦島小学校閉校後の校舎利用及び四ヶ浜地区のコミュニティー対策についてでありますが、同校は昭和25年の開校以来、地域住民の学びやとしてのみならず、地区民運動会の開催や小々汐の伝統芸能「小々汐太鼓」の伝承の場など、地域コミュニティーの拠点として重要な役割を担ってきたことは十分に認識しております。地元で開催した懇談会などにおいて、地域の拠点施設として残すようにとの要望を伺っており、その方向で検討するため、具体的な活用方法については今後、地域住民の方々と話し合ってまいります。
なお、水産研究機関などの整備・誘致につきましては、ことし３月に東京海洋大学が三陸サテライトを本市に設置し、技術的課題や学問的疑問の解決に本市と連携して取り組んでいる例もあり、他大学や研究機関なども含め、本市への施設設置につき、機会を捉えて呼びかけを行ってまいります。場所については、相手方の意向が優先されるべきものと考えております。
次に、「海に生きる」東海岸漁民と漁港整備についてお答えいたします。
東海岸地区の漁業者の方々は、昨年の津波においては、被災直後から沿岸養殖の復旧に取りかかり、現在はほぼ震災前の状況までに復旧していると認識しております。
しかし、漁港の復旧工事については、気仙沼漁港の大浦地区で着手しているものの、梶ヶ浦地区では入札が不調となり、まだ業者が決まっていないことから、引き続き再入札を行っていくと県より伺っております。また、小々汐地区や鶴ヶ浦漁港では、海岸防潮堤の整備計画が定まらないことから、漁港施設の設計に入れず、漁業者の方々の期待に十分応えられていない状況にあります。今後も、地域の方々から防潮堤整備に対する合意が早期に得られるよう、努めてまいります。
なお、工事がおくれている市管理の鶴ヶ浦漁港については、漁業者の方々の漁業活動に支障が生じないように、物揚げ場などの仮復旧整備を行うこととしており、小々汐地区についても、県からは同様な方針であると回答をいただいております。
369: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
370: ◎22番（尾形 健君） ありがとうございます。７つも一気に質問したので、１つずつ、すみません、再質問させていただきます。
初めに、主要地方道気仙沼陸前高田線についてですが、県からは計画がないという御答弁でございますが、たしか、この線については、震災前も今もですが、鹿折地区の振興協議会の要望事項の中で、重要な要望事項の中のたしか一つだと心得ていますが、それに対して市は一体、県にどういった要望の仕方をされてきたのか。今の市長の答弁だと、計画がないという答弁ということですが、果たしてその地域住民の重要事項の要望事項が、市はそれに対して、果たしてどういうふうに県に働きかけたのか。これは、市に対する地域住民の、まあ、悪い言葉で言うと不信感につながる今の答弁というふうに私は捉えるのですが、今の現在がそういった状況でありますならば、せめてこの一般質問終了後、あしたでもいいです、県に要望してください。いかがですか。
371: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
372: ◎市長（菅原 茂君） 引き続き、そのように要望してまいりたいと思います。
373: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
374: ◎22番（尾形 健君） 「引き続き」とおっしゃいましたが本当に、申しわけないんですけれども、どうしてその要望、「予定がない」ってそっけない答弁になってしまうのか、その辺がすごく。今、前段でも言いましたが不信感に、私だけじゃなく鹿折の人、みんなそう思いますよ、そういう「予定がない」とか。前置詞でも加えていただければ、まだ何ぼかよかったのですけれども、私もちょっとむっとしたんです、正直言うと。「予定がない」なんて、一発で答弁されまして。あした、行ってください、お願いします。
次、２番目、三陸自動車道等の今後の予定、進捗状況と予定についてはわかりました。問題は蜂ヶ崎架橋です。これは実は、まあ、ここで言ってもあれなのですが、前市長時代に私は何度か、蜂ヶ崎架橋をお願いします、県に要望してくださいという強い要望を出したのですが、当時の市長は、「いや、議員さん、今は大島架橋１本で行きましょう」と、それが蜂ヶ崎架橋もというと、ちょっとそのポイントがずれとくると大島架橋に影響する可能性があるから、ここは１本にしてくださいということを言われまして、ああ、そうですかということで、それ以来、私は質問していないのですが、今般、三陸道で橋がまずほぼ決まりましたということで、もういいのではないかと思いまして、また蜂ヶ崎架橋を持ち出した次第でございますので、これは絶対、三陸道の橋は、まあ、確かに無料は心得ていますが、利便性ということからいうと、やっぱり蜂ヶ崎架橋が絶対あったほうがいいというふうに私は思うのでございますが、だめですか。もう一回お願いします。
375: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
376: ◎市長（菅原 茂君） 大島架橋のほうは、完成が確実視されるようになっております。もちろん、三陸縦貫道の気仙沼湾横断橋も、これは事業化されていますから、このまま予算も順調について、かかるものというふうに思っております。
しかしながら、ここは私は、気仙沼湾の横断橋をまず確かなものにするということが必要だと思います。あえて、お叱りを受けるかもわかりませんが、私はここでは、蜂ヶ崎架橋は考えられないと、当面考えられないというふうに答えることが三陸道の気仙沼湾横断橋を確実なものにするというふうに考えますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
もう一つ、技術的なことというか、私は技術者ではないのであんまりあれかもわかりませんけれども、三陸道は橋桁まで三十二、三メートルなのですよ。その三十二、三メートルというと、やっぱり船の高さ、マストの高さでやっているのですね。そのマストの高さの船が中に入らないとは限らないのですよ。そういうことを考えると、ちょっと物理的にどんなことになっちゃうのかなというと少し難しい、実際には難しいところがあるのかなと。三十二、三メートルというのは実は、今回建ちました気仙沼漁協の製氷工場がありますね。あれの屋上が28メートルです。あれより高いところを橋が行きます。それに近いようなものを手前200メートルのところにつくれるかというと、じゃあどこに着手するのだというようなこともありますが、まあ、これはあんまりしゃべらないで、とにかく気仙沼湾横断橋をですね、気仙沼湾横断橋を確実なものにさせていただきたいと思います。
377: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
378: ◎22番（尾形 健君） わかりました。それ以上言うと怒られそうだから、ここは蜂ヶ崎架橋はわかりましたということにしておきますが、いつまたここに立つかわかりませんので、心がけていてください。
続いて、大島架橋に移りますが、今、市長がおっしゃったように、これはほぼ間違いない状況であります。そうなると、今度はそれに、やっぱり何ぼでもいい橋にしたいために架橋地点、本土側・大島側にこういった、公園までとはいかなくてもモータープール的なもの、県土木が市議会議員に対して説明会があったのいつか、２年、３年さきにあったときに、私は県土木にこういうものを整備してくださいと、その当時のあの人、何ておっしゃったかちょっと忘れましたが、要望した経緯があるのですが、そのときはいい返事をいただいたように私は記憶していたのですよ。ですから、今こうやって取り上げたのですが、これも市長、時間なくなってきたから進めますが、やっぱりこれももう一回要望してください。
それから、防集予定地へのアクセス道というかは優先されると、今、私はそういうふうに受けとめたのですが、それでいいかどうかですね。
あと、この工事に関して、ちょっと私が質問するのはどうかと思うのですが、土木のほうはわかるかと思うのでちょっと伺いますが、例えば、この新しい大島浪板線というのはかなり、盛り土、切り土、盛り土、切り土の連続なのですよ。それでそれが、切り土はわかるのですけれども、盛り土した場合に、果たしてそれは道路とすぐ整備して大丈夫なものかどうか、これがすごく気になっていたのですね。
実は、私のことを言って恐縮ですが、うちはちょうど盛り土になってしまって、敷地が全部埋まってしまうのですよ。ですから、盛り土の場所にすぐ道路をつけないと、平成30年までの整備は難しいのではないかと思うのですが、そういった技術的な面で果たして大丈夫なのかどうか。もし、ご答弁できたらお願いします。
379: ◎議長（臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
380: ◎建設部長（小野寺 伸君） お答えいたします。
大規模な盛り土につきましては、地盤の調査等々もいたしまして、例えば重さの耐えられるような、不同沈下をしないような、例えば地盤改良とか、そういうものをしながら盛り土をしていくというふうな形にしておりますので、不同にすぐに、例えば転圧不足で下がっていくとか、そういうものはないものというふうに考えております。
そして、転圧につきましても、一般的には20センチとか30センチずつ、だんだん転圧していくというような形にしておりますので、そういうふうな形で、不同沈下しないような形での調査をしながら進めていくというふうな形になっておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。（「はい、わかりました」の声あり）
381: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
382: ◎22番（尾形 健君） 続いて、唐桑最短道ですが、只越バイパスが平成25年度に完了予定と。当初予定では、今の市長答弁で、その着手の見通しは平成27年度以降にということですが、これは即着手にならないのですか、バイパスが終わったら。前の県の約束だと、只越バイパスが終わったら最短道にかかりますという、そういう答弁だったと私は記憶していますが、いかがですか。
383: ◎議長（臼井真人君） 唐桑最短道整備促進課長佐藤好和君。
384: ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課長（佐藤好和君） お答えいたします。
只越バイパスにつきましては、平成25年度に暫定で供用開始をするということで伺っておりまして、その後に海岸防潮堤、それから河川堤防等の復旧計画にあわせまして再整備を行うというふうに伺っております。それで、その再整備の完成期間については現在示されておりませんけれども、一定程度の期間がかかりますので、すぐの着手ということにはならないというふうに考えております。
さらに、舞根地区の工事につきましては、平成27年度完成を目指して復興交付金事業で進められる予定となっておりまして、その後、進捗状況を見ながら整備について検討するという県の方針が示されておりますので、すぐの着工ということでは考えていないということで伺っております。
385: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
386: ◎22番（尾形 健君） わかりましたって、あの……、まあ、不信感を持ちながら、わかりました。
次、浪板・大浦地区の造船所の再編整備について伺います。
いろいろ会議が持たれているようですが、例えば、朝日町近辺の水産加工場の方々との意見交換会などが持たれたやに聞いておりますが、そのときの状況などをわかりましたら手短に、残り５分しかありませんので、よろしくお願いします。
387: ◎議長（臼井真人君） 産業部参事熊谷英樹君。
388: ◎産業部参事兼産業再生戦略課長（熊谷英樹君） 朝日町近辺の水産加工業者さんとの話し合いでございますが、この間、造船の方々も含めて四、五回ほど話し合いを持ってございます。基本的に、その環境問題は、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、万全を期し、これについては御理解をいただきたくということで説明会をしてきたところでございますが、やはり一番懸念されるのが風評被害、実際、環境的な影響よりも風評被害のほうを懸念されてございます。
ただ、風評被害ってある意味、イメージの問題でございますので、それについてはやはりこちらの、いわゆる新しい造船所の中で、それこそ世界に誇れるクリーンさというのも今は技術的にも可能だということで伺ってございますので、その辺をアピールすることで何とかその風評を乗り越えていくような道を探れればというふうに考えてございます。
389: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
390: ◎22番（尾形 健君） わかりました。ありがとうございます。
次、浦島小学校閉校後の利活用について伺います。
コミュニティー施設としての活用は、地区住民と話しして進めるというふうに受けとめましたが、そのようによろしくお願いします。
ただ、あと、閉校後の利用についてですが、市長の母校のあたりに声がけはできないのでしょうか。何かいい研究施設をあそこに持ってくる、環境的には海は近いし、すごくいい環境を整備していると私は思うのですが、いかがでしょうか。市長、どうぞお願いします。
391: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
392: ◎市長（菅原 茂君） 東京海洋大学では、この被災地支援としまして、岩手大学、また文部科学省、東京大学との連携を持って、岩手県でも１カ所、これは主には岩手大学が主体ですけれども、研究拠点を設けつつあります。同時に、気仙沼にもサテライトとして、気仙沼の水産復興にも寄与したいということで事務所を設けていただきました。それで、ここをまず充実させることでニーズがわかる。また、海洋大学におけるさまざまな研究分野と気仙沼地域との関連性がわかってこないと、具体的な研究所設置、または何かの設置ということにはなかなかならないのかなというふうに思います。独立行政法人、独立の大学法人になっておりますので、正直言って研究施設に関しましては、私たちが学校におったときに比べれば数は減らしているような傾向にありますから、本当に必要だというようなところを見せていきたいというふうに思います。
393: ◎議長（臼井真人君） 22番尾形 健君。
394: ◎22番（尾形 健君） ありがとうございます。
最後に、「海に生きる」東海岸漁民と漁港整備について、再質問いたします。
１回目の質問でもいたしましたが、漁民は、仮復旧でいいから何とかしてくれというのが大半の要望でした。ですから、例えば、石巻市議会との意見交換会があったのですが、石巻市では仮復旧を、もう震災当時にぼんとやっちゃったというのですよ。我が市は、何かわかりませんけれども遅々として進まない現状に、漁民はかなりしびれを切らしています。爆発する前に、仮復旧の方向で進めてもらいたいと思います。（「そうだ」の声あり）
最後に、私から申し上げますが、東海岸住民は、生まれると同時に海を見て育ち、たとえ漁業に携わらなくても、海にかかわって生活してまいりました。気仙沼市震災復興計画の副題は「海と生きる」でありますが、東海岸住民は、海に依存する、海を愛する、海に生きる住民であり続けるのであります。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
395: ◎議長（臼井真人君） これにて、22番尾形 健君の質問を終わります。
次に、「気仙沼市の均衡ある発展の課題」外１カ件、13番佐藤一郎君の質問を行います。13番佐藤一郎君。
あらかじめ、会議時間を延長いたします。
396: ◎13番（佐藤一郎君） 前の質問をした尾形先生は、新風の会の黄門様でありまして、非常に貫禄十分でありまして、特に天井の光が反射して、大変まぶしくお聞きしたところでございます。
気仙沼市の均衡ある発展の課題として質問いたします。
平成21年９月１日、本吉町と合併した気仙沼市は、人口規模においては県内第６位、民力指数は第５位となり、三陸沿岸の拠点都市が誕生し、新たなまちづくりへの期待と希望を抱かせた矢先、東日本大震災により有史以来の困難に直面することとなった。
震災復興計画に基づく復旧・復興の歩みは既に開始されているが、自治体存亡の鍵は均衡ある発展を目指す政策実行にあり、その認識と危機感なくして気仙沼市の将来展望は望めない。本吉地域の震災復興計画も策定されたが、本市が取り組むべき政策課題について伺いたいと存じます。
１つ目は、馬籠・山田地区の復興計画に共通課題として載った問題でございます。住宅団地の拡張と工業団地の造成について。
馬籠地域においては、10年前、馬籠地域活性化委員会が結成され、２カ年にわたって地域資源の発掘を行い、馬籠地域活性化計画を策定しました。今日の少子化を予測する中で、馬籠小学校の児童数の増加と定住化を図る政策として馬籠住宅団地を造成し、志津川教育事務所管内では唯一児童数が増加してまいりました。現在、住宅団地では建築ラッシュが続いており、隣接地の拡張を実行すべきであり、市営住宅の増設も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、山田地区には、宮城県が選定した中核工業団地があり、その大部分は市有林であります。活用方法として木質バイオマス発電所の誘致を検討すべきではないのか。若者の流出と人口減少をとどめるため、馬籠工業団地を早期に着工し、新たな産業の創出と企業誘致を実現することが、山田地域復興計画の最重要課題と位置づけております。
本吉地域震災復興計画に示されたこれらの課題に取り組み、実行することによって、気仙沼市の均衡ある発展が図られると考えますが、いかがでしょうか。
397: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
398: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤一郎議員の質問にお答えいたします。
気仙沼市の均衡ある発展の課題についてでありますが、本吉地域における今後のまちづくりについては、第４次本吉地域振興計画を反映させた合併時の新市基本計画を推進するとともに、気仙沼市震災復興計画を基本とし、本吉町地域協議会と各地域振興会が協働して策定いたしました本吉地域震災復興計画の各種事業を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
馬籠地域におけるまちづくりについては、旧本吉町において、馬籠地域活性化計画や馬籠地域振興計画の構想・提言を本吉町長期総合計画に組み入れ、各種事業を推進してまいりました。その中で、馬籠地域の少子化対策の一環として、町営住宅を昭和57年に６戸、平成３年度に４戸を整備し、また平成13年度には馬籠地域への定住を促進し、人口増加による地域の活性化を推進するため、馬籠住宅団地10区画の造成を行ったところであり、これらの施策は馬籠小学校児童の増加に一定の効果があったものと考えております。
現在の馬籠住宅団地の分譲等の状況は、10区画のうち９区画の分譲などが完了し、そのうち入居している世帯は５戸、建設中が２戸で、未着手が２戸となっております。
市営馬籠住宅については、震災時に空室であった１戸を応急仮設住宅扱いとしておりましたが、入居希望がなかったことから、本年８月に通常入居の募集をしたところ、応募がなかったことから11月に再度募集し、入居が決定したところであります。また、本年６月から、退去により１戸が空室となっておりますので、入居は修繕が済み次第、募集することとしております。
市といたしましては、東日本大震災により被災された方々の防災集団移転事業及び災害公営住宅の建設などを優先することとし、馬籠住宅も含め、住宅団地の造成、市営住宅の増設については、それらの状況を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
次に、山田地区の民有林活用についてお答えいたします。
森林環境資源を守りながら、森林管理の中で生じる未利用間伐材などを再生可能エネルギー資源として活用することは、地域林業の活性化に大きく寄与するものと考えております。しかし、活用するに当たっては、その資源量の把握とともに、安定的な供給体制の構築のため、自伐林家の育成や供給先までの搬出などのシステムを確立することが重要となっております。
本市といたしましては、現在、未利用間伐材をまきや燃料用チップとして活用するため、間伐材の搬出に当たる市民グループや自伐林家の育成、搬出された未利用材の買い取りなどの市民参加型のモデルを構築する調査事業を市内の民間事業者に委託して実施しております。
木質バイオマスによる再生可能エネルギーは、他の産業への波及効果が大きいことから、市の委託事業の結果を踏まえつつ、既に民間業者が計画し、事業化しつつある熱利用と発電の供給事業に対する支援を積極的に行ってまいります。
なお、こうした木質バイオマスによる発電事業は、大量の木材を使用するため、適正かつ計画的な資源管理に基づく安定的な供給体制が前提となりますことから、現在、民間ベースで進められている事業に加えて新たに大規模な発電事業を展開することは今の段階では難しいと考えますが、山田・馬籠地区の豊富な森林資源は、現在進んでいる事業において、これを積極的に活用し、同地区林業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
馬籠工業団地については、三陸縦貫自動車道の登米東和インターチェンジに近いこともあり、昨年実施した企業立地用地基本構想等調査業務の候補地の一つとして調査を行ってきたところですが、新たな工業団地の整備については当面スピード感のある対応が可能で、内陸の他自治体に対して競争力のある津波復興拠点整備事業を利用して進めたいと考えております。
なお、当該事業は、都市計画決定や海岸との関係が重要視されることから、沿岸部を想定して進めざるを得ないことを御理解いただきたいと考えております。
399: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
400: ◎13番（佐藤一郎君） ただいま市長から答弁があったわけでありますけれども、この件につきましては、今から６年前に、旧本吉町時代、森町長が合併を推進する中で、気仙沼・本吉圏域の均衡ある発展が図られなければ県土の発展は望めないと、そういう観点で１市２町の首長に呼びかけまして、１市２町の連絡調整会議を設置した経緯がございます。その経緯の中で、１市２町のまず企業誘致、仙台に集積する自動車関連産業の誘致を図らなければならないというようなことでありまして、設置した経緯がございます。
合併が実現して、既に３年が経過したわけでありますが、人口は当時７万5,600人でありましたけれども、現今の厳しい現状認識の中で、市長が公約に掲げました気仙沼市の将来に大きな期待と希望をもたらしたが、震災により状況が一変したわけであります。
いまだに、市長が公約に掲げました企業誘致の具体的な方向性がなされていないわけでありますが、震災復興計画では、本吉地域に工業団地の造成が位置づけられているわけであります。震災復興と同時復興的にこの問題に取り組み、課題解決を図ることが合併のスケールメリットを生かした政策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
401: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
402: ◎市長（菅原 茂君） 前議員さんの答弁にもありましたけれども、現在、津波復興拠点整備事業というものを活用することが、最も競争力のある工業団地を造成することにつながります。
昨年実施しました調査で、馬籠地区も含めまして、本吉地域、何点か調査をしましたが、その結果としての造成できる価格というものは、宮城県内のほかの現在売り出されている工業団地に比べて競争力を持つ状況ではありませんでした。それで、大変困ったなというふうに思っておりましたが、今回、あの津波復興拠点整備事業のように、もともとの土地代だけで分譲できるという、かつ今回の場合はあわせて三陸道が事業化されましたから、そことの関連性もアピールできるというような団地がつくれることになりました。ここは津波復興拠点整備事業に注力をしたい。それで、先ほどお話ししましたように、できれば赤岩港と、２カ所目だけじゃなくて３カ所目というのも本当は欲しいんだなと。千載一遇のチャンスなのだと思います。そういう意味で、そのことに注力させていただきたいと思いますが、大変申しわけないのですが、津波復興拠点ですから、最初から海から遠いところということだと理由が立たないというところが実はございます。
それと、もう一つは、団地をつくってから来てくださいと、うちにはこういう団地がありますよという方式は、津波復興拠点ではとれないのですね。大体入りますよというのを見せなきゃならないのですよ。ここがちょっと私も悩ましいところなのですが、まずそういうようなことなので、赤岩港で募集したときにすぐ大体、希望者がありましたので、その勢いでいきたいなというふうに思っていますけれども、いずれにしましても現段階、津波復興拠点でもう１カ所ということに注力をして、それは先ほどお話ししましたように、本吉地域も含めた中で選定をしていきたいと思います。
403: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
404: ◎13番（佐藤一郎君） ３年前に市長が誕生いたしました。その中で、気仙沼市の市長として初めて、工業団地を造成して企業誘致をすると、こういう公約を掲げて登場したわけであります。
現在の人口が既に6,000人以上も減少しております。そして、若い人たちがどんどん都会に流出しております。そんな中で、やはり若い人たちの雇用を創出するのが、工業団地造成による新しい産業、企業誘致、こういう政策がなければ気仙沼市の将来はないと、私は危機感を抱いております。
そういう意味におきまして、就任当初質問した時点において、市長は企業誘致のための特命チームを手早く設置いたしました。その特命チームの活動は、これまで何回開催され、そしてどのような情報収集をしてきたのか。市長の公約を実現することが、将来の気仙沼市の発展を導く、まず一つの大きな原動力だと考えておりますが、その辺についてはどのように考えておるのか伺いたいと思います。
405: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
406: ◎市長（菅原 茂君） プロジェクトチームがあったおかげで、現在の産業再生戦略課の発足に結びついていると思います。産業再生戦略課は専ら今、佐藤議員さんがおっしゃったような仕事をしております。
それで、産業再生戦略課関係としましては、宮城県の東京事務所に人も出ておりますし、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングにも１名出しております。それで、そのことを具現化、企業誘致を具現化していくために、先般、震災特別委員会でも御説明をしましたが、東京に「ゴーヘイ！気仙沼の会」というのをつくりまして、アプローチをしているところでございます。
407: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
408: ◎13番（佐藤一郎君） とすると、市長が公約に掲げた工業団地による企業誘致というのは、現段階においては非常に厳しい状況であると、このように理解してよろしいわけですね。
409: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
410: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど申し上げましたが、気仙沼市としましては、この津波復興拠点整備事業はもう１カ所使えますから、千載一遇のチャンスで、これはぜひとも実現をしたいというふうに思いますから、可能性は極めて高まったというふうに考えていいと思います。
ただ、佐藤議員さんと前にやりとりをしたときに、当時は三陸縦貫自動車道が当分、なかなか事業化されないし、事業化されてもすごく着手までもかかるという状況だったので、馬籠地区に登米東和インターとの関係から優位性があったと思うのですね。そういうこともあって、調査事業は馬籠地区も２カ所だったと思うのですね。入れてやりました。
しかしながら、今回、三陸道が事業化されて、数年のうちには完成されるという中で、全体の配置というものも、工場側、誘致される側に立って考えていかなくてはならない。そこに、津波復興拠点という新しい事業が、乗るべき事業が出てきたということなので、まずはそこに注力をしていきたいと思います。
411: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
412: ◎13番（佐藤一郎君） このたび、本吉地区の震災復興計画が樹立されたわけです。その中でさまざま、それぞれの地域によって、大きな課題があるわけであります。
馬籠・山田地区に関しましては、最大の復興の政策として馬籠工業団地を造成して、そこに企業を誘致して、若い人たちの定住化を進めると、こういう計画が、共通した計画があるわけでありますけれども、なかなか現時点においてそれが実現不可能というようなことであれば、我々は何を目標に地域づくりを進めなければならないか。やはり合併した意味の、やはり均衡ある発展が合併のスケールメリットの中にあると、そういうところに期待をかけて合併という、その選択をしたわけであります。
そういうことについて、今の復興に取り組むその姿勢は、気仙沼市が中心地に予算をつぎ込んで中心地の復興・復旧をしていると、そういうふうにしか本吉町民、市民からは見えないわけでありますけれども、やはり気仙沼市が将来ともに発展するためには、馬籠、小泉、大島、唐桑、この周辺地域の復興・復旧なくして気仙沼市の将来はあり得ないと私は昔から考えておりますけれども、この辺についてはどのように考えますか、伺いたいと思います。
413: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
414: ◎市長（菅原 茂君） そういう観点もあって、先ほど産業部の熊谷参事から答弁しましたように、津波復興拠点の２カ所目に関しましては唐桑地区も、そして本吉地区も含めて調査を行っているところであります。
415: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
416: ◎13番（佐藤一郎君） それでは、１つお伺いしますが、先ほど守屋守武さんの質問の中で、津波復興拠点整備事業の進め方について質問があったわけでありますが、例えば、こういった事業について、この馬籠・山田地区にその事業を導入する考えがあるかないか、その点について伺いたいと思いますけれども。
417: ◎議長（臼井真人君） さっき言ったと思うけれども。先ほど答弁したと……。（「ああ、そうですか。わかりました。はい」の声あり）どうぞ、続けて。
418: ◎13番（佐藤一郎君） では、今の質問は取り消します。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２番目の地域づくりと学校の統廃合についてであります。
震災により、学校の統廃合が進められようとしております。学校は、地域住民の心のよりどころであり、地域振興の象徴でもありますが、その存続は地域の死活問題と捉えております。
35年前に、本吉町に振興会が結成され、住民の手による地域振興計画を策定しましたが、馬籠地域振興計画の基本となったのは、将来ともに馬籠学区を存続するという前提のもとにつくられた経緯があります。
これまで、市営住宅の建築、住宅団地の造成等、時代の変化に対応した政策課題の実現に取り組んでまいりましたが、気仙沼市が今後目指すべき地域づくりの原点は一体何なのか。それぞれの地域が抱える現実に対応した有効なる政策実行が、若者の流出防止、少子化対策、定住促進に連動するが、現状を是認するだけのまちづくりは気仙沼市衰退の象徴であり、その将来は望めないと考えます。市政の責任において、真に望ましい学校の存続を図る地域づくり、まちづくりを推進することが、気仙沼市が今後選択すべき正しい方向性と考えますが、いかがでしょうか。
419: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
420: ◎市長（菅原 茂君） 次に、地域づくりと学校の統廃合についてお答えいたします。
馬籠地域におきましては、住民の方々の学校教育に対する関心が高く、学区内のほとんどの家庭がＰＴＡ会員となり、馬籠小学校との連携により緑化活動などに取り組まれ、その功績により、全日本及び宮城県学校緑化コンクール特選など多くの賞を受賞されるなど、まさに地域と学校が一体となった地域づくりを推進されておられます。
しかしながら、本市における児童・生徒数の将来予測では、平成24年度と比較して、５年後の平成29年度には小学校の児童数が771人減少し、中学校の生徒数は372人の減少が見込まれ、今後、学習活動への支障も懸念される状況となっております。
このような中で、本市が目標とする、人間として豊かな個性と社会に資する市民を育成するためには、一定規模での学校教育の中で児童生徒を育てていくことが重要であることから、平成23年１月に設置いたしました義務教育環境検討委員会に諮問し、15回にわたる検討委員会において慎重に検討をしていただき、本年10月に答申をいただいたところであります。答申には、義務教育環境整備についての基本的な考え方や配慮事項、平成33年まで10年間の段階的な配置案などが示されております。
今後、答申を踏まえ、全市的な実施計画を策定してまいりますが、本市の将来を担う児童生徒が希望を持って、豊かに学び、たくましく成長していく教育環境を目標として、保護者や地域住民との懇談会などを開催しながら検討していくこととしております。
なお、本市復興の地域づくり・まちづくりは、市震災復興計画に基づいて進めることとなりますが、本吉地域におきましては、本吉地域協議会を初め、住民の方々が参加し、将来に向けた地域づくりの指針を本吉地域震災復興計画として作成いただいておりますので、復興事業、地域づくりの参考とさせていただき、事業メニューを検討しながら各種施策を推進してまいります。
421: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
422: ◎13番（佐藤一郎君） ただいま御回答いただきましたが、馬籠小学校について、ちょっと申し上げたいと思います。
馬籠小学校は、創立が明治６年でございます。昭和９年に、午王野沢に学校林を開設いたしまして、昭和30年、馬籠小学校と改称しております。そして、昭和53年に新校舎が落成いたしました。この時点で児童数は82名でございました。そして、昭和60年には宮城県学校環境緑化コンクールで県の特選に、そして昭和62年には学校林活動全国特選に輝いております。そして、この年に香川県満濃池で開催されました全国植樹祭において、現在の天皇陛下の前で「宮城県本吉町立馬籠小学校以下何校」というアナウンスで紹介され、文部大臣から特選の受賞を受けたわけでございます。昭和53年の新校舎建設以来、学校の環境緑化にＰＴＡが取り組みまして、７年目で宮城県特選、そして全国環境緑化学校林活動の部で日本一に輝いたわけであります。
「環境が人をつくる」と言われますが、美しい自然環境の中で、緑に親しむ豊かな心を育み、望ましい価値観を持った、心身ともに健全な児童の育成を図る教育環境の整備に取り組んでまいったわけであります。全国に誇れる望ましい教育環境とは、学区民の全世帯がＰＴＡ会員であり、ＰＴＡ会費を年間1,000円ずつ全世帯から徴収しているという、こういう小学校であります。
そして、この学校を維持するために地域が取り組んだ経緯でありますが、平成４年に馬籠地区児童を考える会が結成されました。そして、平成11年に馬籠地区少子化を考える会が結成、そして馬籠地域活性化委員会が２カ年継続で、みやぎの快適農業・農村づくり事業の指定を受けまして、活動を経過しました。その活動のスローガンは、「子どもたちの笑い声が響きあう地域づくり」であります。馬籠元気村の創造ということで、馬籠地域活性化計画の策定をいたしまして、その中で町に要望いたしまして、馬籠の住宅団地が10区画、造成されたわけであります。
そして、これまでの経過の中では、場外券売り場の誘致活動とか、あるいはグループホーム・リアスの杜の誘致をいたしました。平成16年には馬籠新興クラブが結成されまして、馬籠宿・いっぷく茶屋を開設いたしました。そして、平成19年には馬籠風土研究会が結成されまして、平成23年には「馬籠風土記」を発刊したわけであります。
これらの地域活動は、全て馬籠小学校存続を願う地域住民の足跡であります。将来にわたり希望の源であり、心のよりどころである学区の存続が地域づくりの命題と捉えておりますけれども、気仙沼市はこのような地域をどのように今後支援していくのか。また、どのような地域づくりを気仙沼市の市政の責任において実現していくのか。その辺について伺いたいと思います。
423: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
424: ◎市長（菅原 茂君） 今、学校を中心とした地域づくりが行われてきたという、大変立派な歴史を御紹介いただきました。大変ありがとうございます。
学校が地域の中心となるということは、とてもよいことだと思っていますし、ＰＴＡの会員に全員がなられているというのはそのあかしだし、ひとつ大変よいやり方をしているのだなと思って関心をした次第でありますが、同時に、学校がということを中心に考えるよりも、先ほど来、佐藤議員おっしゃっているように、地域全体をどう盛り立てていくかという中で、結果として学校も人数がふえてくるという形が本来の形なのだと思うのですね。それがなかなかうまくいかないので何とか、学校がなくなったら大変なことになると、こういうような意識に今いらっしゃると思います。
そういう意味で、さっきの工業団地もなかなか難しい状況ではありますが、今後ともその地域の振興会の皆さんともいろいろお話をしながら、地域振興にかかわる何らかのことをしていくということで意見交換をさせていただきたいと思います。
425: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
426: ◎13番（佐藤一郎君） 実は、この件につきましては、旧本吉町時代は、小学校、中学校については現状のままやるのだと、こういう説明を町長も、教育長も我々議員にやってきたわけであります。そういう中で合併して、唐突にこういう義務教育環境整備の問題が浮上してまいりました。そして今、教育委員会では答申は出されたわけであります。我々は一生懸命、地域づくりをやってきた、子供をふやすために頑張ってきた。しかし、ただ一律に人数をそろえるだけが真に望ましい教育環境をつくることではないと、私はそういうふうに思っています。
先般、全国の学力調査が実施されましたが、馬籠小学校の児童の学力は、例えば数学であれば20問中20問の正解者もあるというふうなことで、学力だって決して人数が多い学校がいいわけじゃない。やはり真に望ましい教育環境というのは、我々の馬籠小学校のような学校を目指すべきであると。これを一律に統廃合するというのは、正しい市政の推進の方法ではないと、私はそういうふうに考えるわけです。
例えば、これまで取り組んでまいりました少子化対策でありますが、私には子供が６人おります。そのうち、５人が娘でありまして、既にもう結婚いたしまして、今、孫が12人おります。12人の孫のうち、９人は気仙沼市内に嫁いだ娘の子供であります。しかし今、東京、函館、それぞれ孫が５人、そのほうで別れて生活しております。この孫たちが帰ってきて、気仙沼に定住する条件がなかなか生まれないと。そのために人口もふえないわけであります。
私は、この６人の子供がおりましたので、小・中・高校のＰＴＡの会員として22年在職しました。小学校、中学校、高校、合わせてそれぞれ２年ずつ、ＰＴＡの会長も６年務めましたが、馬籠地域が少子化対策と定住策について取り組んできた住宅団地は、まさに今、震災の影響で建築ラッシュが続いておりますし、その効果を上げてきたわけです。そして、この住宅団地に建築しております人たちは、全て気仙沼市内の人ではないです。南三陸町の方々、あるいは他町村の方々がここに生活をして、馬籠小学校の少子化対策に効果を上げておるわけです。
10年前に活性化委員会を結成した時代に、現地説明会を実施いたしました。全国から12世帯が現地見学会に訪れたわけであります。しかし、大阪で勤めている人がここに定着した場合は、職業転換すると。職業転換すれば収入が途絶える。雇用の場がないということで、ここに家を建てたいけれども、みんな断念をしていったわけです。
そういう計画のある中で、今出てきた統廃合の問題は、まさに我々地域にとっては論外の問題であります。私は、気仙沼市の市政の責任において、やはりこういった地域は定住策、少子化対策を進めて、学校を存続するという、それがやはり本当の気仙沼市が目指すべきこれからのまちづくり、地域づくりではないのかなと、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
427: ◎議長（臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
428: ◎教育長（白幡勝美君） まちづくりについては、私の任には合わないところでありますが、若干お話しさせていただきたいと思います。
先ほどから、馬籠小学校が、歴史以来どんなにすばらしい取り組みをなされてこられたのかについて御紹介いただきましたけれども、本当にそのとおりだなというふうに思っておりますし、すばらしい学校であるというふうに、現在も思っているところでございます。
しかしながら、学校、学校を学校として見るだけでは、やはり問題があろうかというふうに思うところでございます。学校には子供がいるわけでありまして、やはりその子供に目をつけて学校を見るという視点が大事ではないかなというふうに考えるわけでございます。
その点で申し上げますと、非常に残念なことでありますが、昨年度、気仙沼市内で生まれた子供がわずか377名と。小学校は20校あるわけでございます。これがこのままいって、都会で育った子供たち、あるいは他地域の子供たちと同じような教育課程が踏めて、同じような学習がなされるというのは、なかなか考えにくいことでございます。
したがいまして、やはり子供たちの人数によって生まれる望ましい環境をつくってやって、どこにいても、気仙沼市内であればどこにいてもそれなりにすばらしい教育が受けられる、そういう環境をつくっていくことが大事ではないかと、そのように考えるわけでございます。
統廃合につきましては、統廃合によって寂しい地区が出るのではないか、そのようなお話は時々いただくわけではございますが、気仙沼地区はどこの学校でも地域との連携を大事にした持続発展教育（ＥＳＤ）というのを行っております。したがって、そういう中では統合しても、今までの学校があったところが目が当たらないというか、目を向けられないとか、そういうことは生じないというふうに思いますし、そのように持っていかなければ、やはり学校というものの統合というのは大変説得力のないものになってしまうというふうに考えているわけでございます。
ひとつ、学校の存続の問題については、学校そのものを見るだけではなくて、やはりその中の子供たちに視点を当てて考えていただくと、教育委員会の立場としては大変理解いただいた形になるということなのでございまして、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
429: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
430: ◎13番（佐藤一郎君） 今まで私たちが取り組んでまいりました地域づくりは、やはりその原点は、教育優先の地域づくりというような考えでございます。
戦後、日本が、戦争によって荒廃した国土、そして国民の生活安定を図るためには何が必要かと、こういうことになったわけでありますが、その中で、日本の復興は教育によって復興するのだと、こういうふうな提唱をしたのがアメリカ人の農学博士のノースロップという人でございます。このノースロップという人は、世界人名事典に載っております。このノースロップ博士の提唱によって、日本は教育を振興する、教育を振興するためには何が必要かと、そのことで実は全国の小学校・中学校・高校に学校林を創設したわけであります。私は、学校林活動に取り組む中でそのことを知ったわけです。なるほどなと、こういうふうに思いました。
やはり、これからの地域づくり、まちづくり、市政づくりは、教育優先の目標を掲げて、それを目指して地域づくり、まちづくりをするのが、やはり地域づくりの原点ではないかと考えるわけですが、市長はそのことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
431: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
432: ◎市長（菅原 茂君） 教育が大事であるということに関しては、私も全くそのとおりだなと思います。教育をないがしろにしてはいけませんし、そういう観点で、先ほど教育長が答弁しましたように、義務教育環境整備というものを必要だというふうに考えていますし、また有識者の人たちが入って考えていただいたこと、整理していただいたこと、また父兄の皆さんも入って考えていただいたことであります。そういう意味で、教育は当市としてもこれまで以上にしっかりとして位置づけていきたいと思います。
あわせて、地域の振興につきましては、その地域、その地域に合った振興の仕方というのがあるのだと思います。きょうは三陸道の絡みの中で、なかなか馬籠地区が優位性を持てないというお話をさせていただきましたが、しかしながら、それだけがポイントではないのだと思います。その別なポイントを見つけるべく、地域の皆さんと一緒に努力をさせていただきたいというふうに思います。
433: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君。
434: ◎13番（佐藤一郎君） 最後の質問になりますけれども、私は、菅原市長が３年前に誕生したときに、その公約に掲げた内容を拝見して、「あっ、今までにはない市長だな」と、そういうふうに強く感じたわけであります。その意味におきまして、市長が掲げました公約を実現することが、気仙沼市が将来再生するその道であると、こういうふうに考えております。
今、気仙沼市が直面することは、少子化対策、定住策、人口減少問題、そして雇用創出等の課題が数々あるわけでありますけれども、気仙沼市再生の鍵は菅原市長の公約を実現することであると、こういうふうに思っております。
そういう意味におきまして、最後に何かお話がありましたならば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
435: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
436: ◎市長（菅原 茂君） ありがとうございます。
当市は、震災以前から、年間数百人から1,000名近く人口減少がありました。今回、震災ということを受けまして、さらに一旦はひどい状況になっておりますけれども、その一方で別な可能性も出てきたと思います。多くの企業から、また多くの団体から気仙沼市が注目されておりますこの機会を生かして、馬籠地区も含めました気仙沼市の振興発展に努めてまいりたいと思います。（「終わります」の声あり）
437: ◎議長（臼井真人君） これにて、13番佐藤一郎君の質問を終わります。
438: ◎議長（臼井真人君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
午後 ４時５５分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２４年１２月１８日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
気仙沼市議会副議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 畠 山 光 夫
署 名 議 員 佐 藤 輝 子
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